憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

拷問の責任

12月25日付東京新聞朝刊27面に。「本音のコラム」という欄がある。筆者は、法政大教授・竹田茂夫氏だ。 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は「今月9日、米国議会上院委員会は中央情報局(CIA)の拷問に関する報告書要約版を発表した。アブグレイブ監獄の流出写真から周知の事実だが、拷問は情報取得に無用であるとの委員会の糾弾の姿勢が明確だ。

 その翌日、ブラジルでかつての軍事独裁政権の人権弾圧(反対派の拉致・拷問・虐殺)の報告書が公表され、記者会見でルセフ大統領は涙を見せた。彼女自身が拷問を受けたからだ。当時、南米では軍事政権が次々に成立し、現在のチリとウルグアイの大統領も拷問された経験を持つ。」と教えてくれた。

 さらに筆者は、「二つの報告書には深い関連がある。CIAは冷戦から、1960年代のベトナム戦争で捕虜の心身両面の人格破壊をねらった尋問マニュアルを作ったが、南米独裁政権の支援やテロとの闘いにも応用したのだ(A・マッコイ「拷問問題」未訳)。拷問は極秘扱いだが、米国のリアルポリテークの一環だった。

 米国の一流紙が、拷問を合法化したブッシュ政権幹部の刑事訴追を社説で主張している。ナチスの秘密警察という暗い過去を持ち、今回は自国民がCIAに拉致・拷問されたドイツでも同じ動きがある。」とも教えてくれる。

 最後に筆者は、「日本の憲兵隊や特高の拷問は小林多喜二の作品などで知られるが、戦後誰がどう責任を取るべきだったのか、日本人は無関心と沈黙を守っている。」と、締めくくった。

 読んで、いくつか考えるヒントを得た。

 「米国の上院では、CIAの拷問に関する報告書要約版が発表された」とのことは、アメリカでは三権分立は立派に生きているようだ。

 また、「米国の一流誌が、拷問を合法化したブッシュ政権の元幹部の刑事訴追を社説で主張している」とのことは、マスコミが権力と対等に闘う姿勢があるようだ。

 それを知るにつけ、日本には世界に誇る「日本国憲法」があるが、マスコミも国民も十分に生かし切れていないような気がした。そして「平和憲法を国内にも現在にも」深める必要性を感じた。


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by sasakitosio | 2014-12-26 07:05 | 東京新聞を読んで | Trackback