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by sasakitosio

格差と成長

12月11日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、法政大教授・竹田茂夫氏だ。今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「経済開発機構の最近の調査研究によれば格差は経済成長の阻害要因で、過去30年間の日本の一人当たり国内総生産(GDP)の累積成長率は20%に届かないが、格差がなければ5%程度上積みされたはずだという。米国のイエレン連銀議長も格差拡大を懸念する異例の講演を行った。量的緩和で富裕層だけがもうけて大多数の国民には恩恵が及ばないことを指摘したのだ」と切り出した。

 格差はアンフェアであるうえに成長にも逆効果だ。重大な問題提起となるがだが、安倍内閣の成長戦略は中小企業振興や従業員らの所得増加に無策であるだけなく、逆に非正規層を固定化し正社員の解雇を容易にする労働法改正で、国民の間に将来不安と消費抑制を引き起こす。」と指摘した。

 さらに筆者は、「まさに自滅的な政策だ。実際、GDP第二次速報値からも、中小企業の設備投資の不振と消費税増税や実質賃金下落による民間消費の落ち込みが景気後退の主因であることが分かる。他方、黒田日銀のインフレ目標は達成不可能な自縄自縛の政策で、金融バブルで浮かれる富裕層と所得が伸びない中間層・貧困層の格差の拡大を引き起こしている。」と、指摘した。

 最後に筆者は、「代案は何か。短期的には国民の下位所得層への再分配政策と成長政策を取るべきだが、長期的には成長至上主義を脱して国民生活と自然環境の持続可能性を目指すべきだ。」と締めくくった。

 筆者の、「安倍内閣の成長戦略は、・・・非正規層を固定化し正社員の解雇を容易にする労働法制改正で国民の間に将来不安と消費抑制を引き起こす。まさに自滅的な政策だ。」、「他方、黒田日銀のインフレ目標は達成不能な自縄自縛の政策で金融バブルで浮かれる富裕層と所得が伸びない中間層・貧困層の格差拡大を引き起こしている」との指摘は、理解出来た。長期的・短期的な筆者の代案も分かった。その実現には、これを具体的に進められそうな政党を支援し育てていくしかないのだが。


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by sasakitosio | 2014-12-13 07:47 | 東京新聞を読んで | Trackback