憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

岐路に立つ自覚もって

12月2日付東京新聞社説に、「岐路に立つ自覚持って」の見出しで、今回の衆議院選挙についてが載った。

 今日はこの社説に学ぶことにした。

 まず社説は、「衆院選は「安倍政治」を問う機会だ。暮らしや安全保障、原発をこの先どうするのか。私たち有権者は、岐路に立つ自覚を持ち、訴えに耳を傾けたい。

 東京・内幸町の日本記者クラブにきのう、八党党首が勢ぞろいした。国政選挙前にすっかりなじみとなった党首討論会だ。

 議論の中心にいたのは安倍晋三自民党総裁(首相)である。衆院解散の理由を「消費税再増税の18カ月延期には、かなりのエネルギーが必要だ。国民の声がなければ変更できない。」と説明した。

 議会制度成立の歴史を振り返れば税は民主主義の根幹だ。

国民の意向を無視した課税など許されない。しかし、増税ではなく再増税先送りが理由の解散に、戸惑った有権者も当初は多かっただろう。

 解散表明直後の11月19、20両日、共同通信社が行った全国電話世論調査では、首相の解散表明を「理解できる」と答えた人は30%にとどまり、6割以上の人びとが「理解できない」と答えていた。

 とはいえ、衆議院解散は首相の権限とされる。為政者にとって最も都合のいい時期に解散に踏み切るのが、政治の現実だ。

 政権側の思惑がどこにあるにせよ、有権者にとっては安倍政権の2年間を検証し、今後の4年間を託す政権を選ぶ機会でもある。あえて前向きにとらえたい。」と切り出した。

 つづけて社説は、「首相は今回の衆院選を「アベノミクス解散」と名付け、党首討論会でも「今、雇用は改善し、給料が上がり始めている。15年間苦しんだデフレから脱却できるチャンスをつかんだ。道半ばだが、この道しかないとの確信の下、全力で前に進む決意だ」と訴えた。

 確かに各種統計数値を見れば、首相が主張するように、安倍政権に代わって就業者数は100万人以上増え、賃上げ率も2.07%と過去15年間で最高だ。

 大企業や富裕層を中心に、首相主導の経済政策(アベノミクス)による円安・株高の恩恵を受けている人たちもいるだろう。

 問題はその中身である。

 就業者数は増えても、雇用が不安定で賃金水準の低い非正規雇用の割合が増えた。物価上昇分を差し引いた実質賃金も消費税増税前から15カ月連続マイナスだ。

 アベノミクスの果実は、国民全体、特に中小企業や地方への広がりを欠くのが実態だ。

 これは首相のいうように景気回復局面では避けられない過渡的な現象なのか、経済政策の失敗であり、別の道へと流れを変える時なのか。生活実感を基に、各党公約の妥当性を見極めたい。」と指摘した。

さらに社説は、「衆院選は、首相を間接的に選ぶ政権選択選挙である。

 しかし、政権を目指すべき野党第一党の民主党の候補者が過半数の238に届かず、政権交代が現実的でない以上、安倍内閣の政権基盤である自民、公明両党の議席の増減が焦点となる。首相は党首討論で自民、公明両党で過半数獲得を目指すと繰り返した。解散前の326議席から90議席近く減らしても勝ったと主張できる「勝敗ライン」である。慢心を戒めるとはいえ、余りにも低い設定だ。

 安倍政権の2年間では、国民の多数が反対するにもかかわらず強引に進めることが続いた。

昨年12月には特定秘密保護法の成立を強行し、今年7月には歴代内閣が堅持してきた憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。原発再稼働に向けた手続きも進む。

 自公両党で過半数を獲得し、安倍政権が続けば、国民の多数が反対するこれらの政策も包括的に支持されたと解釈されかねない。」と指摘した。

 さらに社説は、「安倍政権継続の先には、自衛隊を同盟国と共に戦う国防軍と位置づける憲法改正が視野に入ることにも留意せねばならない。

 今回の衆院選が終われば2016年夏の参院選まで、国民が政権を審判する機会はないだろう。安倍政権に「歯止め」をかけるなら今しかない。私たちに必要なことは、日本の針路を決める岐路に立っているとの自覚ではないか。

 共同通信社の最新世論調査によると、与野党の勢力伯仲を望む人は五割を超えた。自民党「一強支配」への違和感からだろう。

 しかし、棄権や浅慮の「お任せ民主主義」では政治状況は変えられない。覚醒した民意」こそが権力に向き合う力になる。

 手間がかかっても各党・候補の訴えを比較して投票所に足を運びたい。自分の考えに近い投票先が見当たらなければ、「よりまし」な政党・候補に託すのも一手だ。

 「投票は弾丸より強し」・。第16代米大統領、エブラハム・リンカーンの至言である。」と締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「自公両党で過半数を獲得し、安倍政権が続けば、国民の多数が反対するこれら(特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、原発再稼働等)の政策も包括的に支持されたと解釈されかねない」との指摘は、これまでの経緯を見れば、当たりすぎるほど当たっていると思った。ならば、そこでどうするか、11月30日付東京新聞朝刊に「特定秘密保護法にたいする全衆議院の賛否」が載ったので、この記事を全有権者必読と位置づけ、あらゆる手段で「広め」、賛成した政党・議員に「お灸」をすえましょうと連日呼びかけることにした。

 そのことで、特定秘密保護法に賛成した「自民党・公明党・みんなの党」、の「党や議員」の得票数が前回よりの一票でも減ることによって、民意への気付を促したいと切に思った。


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by sasakitosio | 2014-12-08 06:00 | 東京新聞を読んで | Trackback