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by sasakitosio

「21世紀の資本」論 格差への処方箋 どうつくるか

11月30日付朝日新聞朝刊7面に、「波聞風問」という欄がある。筆者は、編集委員・吉岡桂子氏だ。今日は、この欄を学習することにした。

 まず筆者は、「アジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席する首脳たちが北京に集まっていた11月11日。「明星(スター)」経済学者がパリから上海にやってきた。

 托馬斯・皮凱帝。パリ経済学校教授トマ・ピケティさん(43)だ。

 格差の変化や所得の分配と経済成長について、18世紀にまでさかのぼる詳細なデータを駆使して論じた著書「21世紀の資本」は米国から火がつき、ドイツ、韓国などで翻訳版が出て話題を呼んでいる。

 中国版も9月に発売された。700ページ近い大著の売り上げが20万部に迫る勢いだという。中国は深刻な格差を抱えるうえ、「米国流資本主義の限界を突いた」(大学院生)内容に見える点も、人気の背景にあるようだ。

 北京を含めた6日間の滞在中、引っ張りだこだった。空港に着くなり、書店へ駆けつけサイン会や写真撮影。「公園10回、会見2回、インタビュー10回」(中国誌「南方人物週刊」。)彼の高校生の娘が中国語を学んでいるエピソードも歓迎されている。」と切り出した。

 つづけて筆者は、「習近平国家主席の母校、北京の精華大

での講演をのぞいた。学生ら数百人が講堂を埋めている。

ノータイ姿のピケティさんは、先進国のデータを中心に自著の要約を説明し、中国の研究者と討論し、学生から質問を受けた。

 「中国はデータが不足していて、分析が難しい」。そうこぼしつつも、中国の格差縮小の処方箋として、高所得者ほど高い税率を課す累進課税の強化や、不動産や遺産など財産への課税を説いた。

 これに対して、「高い税率は働く気をなくすのではないか」と問いかける学生も。いっぽう、中国の研究者からは、格差を再生産する構造の根深さへの嘆きともとれる指摘が続いた。出稼ぎ労働者の子供への差別、公務員の腐敗による政府のお金の流出やわいろ・・・

 「不動産を含めて個人資産への課税は、中国には基本的にない。反対がとても強い」と白重恩・精華大教授はいう。

 「ビジネスを円滑に進めるにも公務員の助けがいる」とも。

政府との距離が富の蓄積に直結する社会なのだ。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「「社会主義」のもと、資産階級がいない前提で財産税がない中で、特権をてこに財産を積み上げる人がいるーーー。

 中国で格差を拡大させる「21世紀の矛盾」の解は、経済学より政治学の範疇なかもしれない。

 「政治の民主は必ず経済の民主と共にやって来る」。

 ピケティさんは中国語の序文に、意味深な一文を寄せている。

 日本語版は選挙戦のさなか12月上旬に売り出される。それぞれの「不平等」を映す世界のベストセラーは、日本ではいま、どんな読まれ方をするのだろうか。」と締めくくった。

 読んで勉強になった。「中国語版が9月に発売され20万部に迫る勢いだ」との記事は、驚きだった。一党独裁の経済運営で桁外れの「格差」が生じている中国政府が、よく許可したものだと思った。
 なぜなら、「21世紀の資本」の本が指摘した現象の拡大版がなぜ中国に発生するのか?根本原因は何か?等々を、多数の優秀な国民が考えたとき、共産党一党独裁の政治経済体制は崩壊の危機に直面すると思うのだが?

 また、「「社会主義」のもと、資産階級がいない前提で財産税がないなかで、特権をてこに財産を積み上げる人がいる」との指摘は、社会主義というシステムでも、税金がかからない(社会的負担がない)ところに、資産が積み重なることを学んだ。

 また、中国で格差を拡大させる「21世紀の矛盾」の解は、一党独裁の政治経済体制で「資本主義」を実践している「21世紀の矛盾」とともに、中国国内から必然的に誕生し、世界が気が付かされるかもしれないという気がしてきた。


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by sasakitosio | 2014-12-03 07:20 | 朝日新聞を読んで | Trackback