憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

再生エネルギーの現実 受け入れ中断めげぬ被災地

11月22日付朝日新聞社説下に、「ザ・コラム」という欄がある。

 筆者は、編集委員・上田俊英氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした

 まず筆者は、「福島県の再生可能エネルギー導入推進連絡会の専門部会(部会長=横山隆一・早稲田大学大学院教授)が18日、東京都内にあった。電力会社に再生可能エネルギーの受け入れを再開させるための提言づくりを10月末から急ピッチですすめている。

 北海道、東北、四国、九州、沖縄の5電力は9月末、再生可能エネルギーの受け入れ中断を相次いで発表した。今のペースで導入が進めば「供給力が需要を大幅に超える可能性がある」などと言うのが理由だ。

 そんな電力会社の主張に、福島県は部会で真っ向から反論した。

 「まだ事件が起こってないのに量刑を論じているようなもの。再生可能エネルギー事業を着実にすすめている人たちが閉め出される懸念がある」。佐々木秀三・県エネルギー課長はそう訴えた。

 福島県内に電気を供給する東北電力の場合、経済産業省が固定価格買い取り制度(FIT)の認定をした太陽光発電設備は5月末現在で1073万キロワット。電気を一番使わない5月の平日の需要は970万キロワットというから、すべての設備が稼働すれば需要は拮抗するように見える。

 しかし、それは数字の上のことだ。

 そもそも太陽光は夜間は発電できず、昼間の発電量も天候に左右される。東北電力管内の東北・新潟の7県全域がずっと晴天で、風も全域で強くて風力発電がフル稼働するといった偶然がいくつも重ならないかぎり、電力の供給は需要を上回らない。」と、指摘した。

 つづけて筆者は、「需給の拮抗という「事件」が起こる気配がない理由はほかにもある。FITの認定設備の現実である。

 福島県内には太陽光発電の認定設備が7月末現在で441万キロワットある。47都道府県で最も多い。しかし、運転を始めたのは、21万キロワットで5%にも満たない。

 たとえば福島市には大規模な太陽光発電の認定設備が16ありながら、建設計画はひとつも動いていない。

 16設備の平均出力は4万キロワット。これほど大規模な設備をつくるには80ヘクタールくらいの土地が要る。農地転用許可や林地開発許可、環境アセスメントなど様々な手続も必要になる。「なのに県への届け出は1件もない。県が把握している計画はひとつもありません」と佐々木さんは言う。

 小規模の設備も、状況は似たりよったりだ。県南部の西郷村には出力50キロワット未満の設備が3800余りも認定されているが、運転を始めたのは23設備だけだ。

 再生可能エネルギーの買い取り価格は認定された時点で決まり、出力10キロワット以上の太陽光なら20年間変わらない。価格が高いうちに事業の権利だけ確保して、着手するかどうかはわからない。そんな「空押さえ」が全県下に広がっている。

 一方で東京電力福島第一原発がある双葉町と大熊町に認定設備はゼロ。全町民が避難し、帰還のめどがたっていないからだろう。

 福島復興再生特別措置法は「国は原子力災害からの福島の復興及び再生に関する国の施策として、再生可能エネルギーの開発及び導入のために必要な財政上の措置、エネルギーの供給源の多様化のため必要な財政上の措置その他の措置を講ずる」と定めているが、両町は復興・再生への取り組みを前に「門」を閉ざされた。」と教えてくれる。

 さらに筆者によれば、「「部会は18日に国と電力会社への提言案を示した。

 「政府と電力会社は事業が滞っている業者を排除して「空押さえ」を解消し、後発の業者を受け入れる余地を創設すべきだ」

「原発事故で使わなくなった東京電力の送電網を活用すべきだ。」―――。

 今月中に提言をまとめ、県は関係省庁と電力会社に早急な対応を求める。

 また、「福島県喜多方市で10月26日、雄国太陽光発電所(出力1千キロワット)の完工式があった。エネルギーの地産地消を目指して、昨年設立された会津電力(佐藤弥右衛門社長が初めて建設したメガ・ソーラーだ。同社のグループは年内にでは全部で2540キロワットの太陽光発電を始める。

 来年度はさらに事業を拡大するはずだった。東北電力の受け売れ中断で計画の大半が宙に浮いたが、電力側の対応を待っていては前に進めない。中断対象外の50キロワット未満の小規模設備を増やして事業を少しでも拡大できないかと、市町村など用地の提供など働きかける。

 猪苗代湖から会津若松市へ水を引く戸ノ口堰。

ここで小水力発電をはじめようという戸ノ口土地改良区の取り組みは、9月のコラムで紹介した。理事長の佐藤鉄幸さんを再訪すると、「やめるわけにはいかない。職員も一人増やすことにした」。

 小水力も受け入れ中断が続くが、認定設備は極めて少なく、経産省は地熱発電などとともに新規の受け入れを優遇する方針を示した。事業に共同で取り組むアサノ大成基礎エンジニアリング(東京)の地盤コンサルテング事業部長で、戸ノ口堰小水力発電の社長でもある遠藤一郎さんは「計画は粛々とすすめる。2016年度に東北電力への売電を始めたい」。

 地産地消を目指す歩みは止まらない。」と、締めくくった。

 読んで、被災地を抱える福島県の取り組みの本気度が伝わってきた記事であった。

 5電力の9月末、再生可能エネルギーの受け入れ中断発表の理由について、福島県は部会で真っ向から「まだ事件が起こっていないのに量刑を論じているようなもの、再生可能エネルギー事業を着実に進めている人たちが閉め出される懸念がある」と反論したとのこと。胸がスカッとした。

 また「福島県内に電気を供給する東北電力の場合、経済産業省が固定価格買い取り制度(FIT)の認定をした太陽光発電設備は5月末現在で1073万キロワット。」、

 「福島県内には太陽光発電設備が7月現在で441万キロワットある。47都道府県で最も多い。しかし、運転を始めたのは21万キロワットで5%にみたない。」、

 「福島市には大規模な太陽光発電の認定設備が16ありながら、建設計画は一つも動いていない。16設備の平均出力は4万キロワット」、

 「小規模の設備も、状況は似たり寄ったりだ。県南部の西郷村には出力50キロワット未満の設備が3800余りも認定されているが、運転を始めたのは23設備だけだ」、等、被災地の意気込みが感じられた。

 また、筆者によれば「部会は18日に国と電力会社への提言案を示した。「政府と電力会社は事業が滞っている業者を排除して「空押さえ」を解消し、後発の業者を受け入れる余地を創出すべきだ」、「原発事故で使われなくなった東京電力の送電網を活用すべき」ーーー。今月中に提言をまとめ、県は関係省庁と電力会社に早急な対応を求める。」、とのこと。

さらに、筆者はによれば「福島県喜多方市で10月29日、雄国太陽光発電所(出力1千キロワットの完工式があった。…同社のグループは年内に全部で2540キロワットの太陽光発電を始める」とのこと。

地産地消を目指す歩みは止まらないと、筆者はむすんだが、

 福島復興再生特別措置法は「国は、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する国の施策として、再生可能エネルギーの開発及び導入のため必要な財政上の措置を講ずる」と定めているとのこと。

 この法律をてこに、地産地消を目指し、福島から再生可能エネルギー関連の産業が起き、全国に広がることを期待し、祈りたい。 


[PR]
トラックバックURL : http://sasakitosi.exblog.jp/tb/21347726
トラックバックする(会員専用) [ヘルプ]
by sasakitosio | 2014-11-29 18:02 | 朝日新聞を読んで | Trackback