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by sasakitosio

デフレ脱却と経済社会

11月23日付東京新聞社説に、「デフレ脱却と経済社会」との見出しで、政権側がよく言う「デフレ」・「少子高齢化時代の経済社会」にかんする記事が載った。今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「衆議院選挙です。デフレ脱却はなぜ必要なのか。そして争点の一つ少子高齢化時代の経済社会はどんな姿がふさわしいのでしょうか。

 次代が成熟するとはこういうことか。そう感じさせられたのは、子どもの声をめぐるトラブルです。今月五日付の社説「保育所の新設 子どもは騒音か」で取り上げました。保育所に、子どもの声がうるさいと抗議や訴訟が相次いでいる。

 論説室でも議論になりました。

 「みんな子どもだったのに」

 「元気な声がうるさいなんて」

 「いや、静かに暮らす権利もある」

 少子高齢化はデータを示すまでもありません。子どもが減り、65歳以上の高齢者はすでに四人に一人です。

 今のままで十分。静かで落ち着いた暮らしがしたいー。活力を失いつつあるデフレ時代の心理が表れるいる気がしたのです。」と切り出した。

 つづけて社説は、「デフレ心理を浮き彫りにした数字があります。日銀の生活意識調査で、物価上昇は「どちらかといいえば、困ったこと」と86%が回答しました。「物価下落は好ましい」とする人が「困ったこと」を上回りました。

 デフレ脱却に向けて、日銀が異次元金融緩和に踏み切る前の調査で、当時の白川日銀総裁は「今の日本では「物価の上昇は許容できない」という感覚が広く定着している可能性を示唆している。」と分析しています。

 このところ、物価が上がって暮らしを圧迫しています。

 デフレ脱却というけれど「わざわざ物価を上げる必要があるのか」という疑問が、多くの人の気持ちの中にあるのではないでしょうか。

 なっぜデフレでいけないのか。

デフレは物価が持続的に下がる状況です。

需要が不足して物が売れない。

売れないから物価が下がる・・・。

これが連鎖していく不況の状態です。物価は下がるのですが会社が倒産したり、雇用が減り、賃金が下がったりしてしまいます。

 ただ、どこまでも物価が上がっていきかねないインフレと違い、デフレには下方硬直性があり、進行が遅い。年金など安定した収入があり、貯金がある高齢者は居心地がいいはずです。

 でも未来を担い、これから活躍しようとしている若い人たちは困ります。需要は伸びないし、事業を起こすためにお金を借りると物価が下がった分、実質負担が増える。チャレンジ精神が萎えてしまいます。

 アベノミクスでは日銀が異次元緩和を断行しました。カンフル剤であるお金を沢山流して物価を上げながら経済を活発にし、企業収益や賃金を上げる。この好循環を実現することで、デフレ脱却を目指しました。

 ところが、実現が怪しくなっています。円安は為替差益で輸出企業の収益を押し上げ、株価を上昇させましたが、実体経済の改善にはつながっていません。逆に物価だけ上がって賃金は伸びず、暮らしは厳しくなりました。特に四月の消費税増税後は多くが家計防衛に走り、経済成長率はマイナスです。

 このままデフレ脱却がうまくいかないと何が起きるのでしょう。

 ひとつは経済の停滞、デフレが続く状態です。

 さらに悪いケースでは、賃金や生産が伸びないのに物価だけが上昇する。インフレと不況が同居するスタグフレーションです。

 アベノミクスには何が足りないのでしょうか。

 考えられるのはデフレの原因に正面から向き合う姿勢です。」と教えてくれる。

 さらに社説は、「団塊の世代が続々と年金生活に入ります。高齢者から若者まで、経済が成長軌道に戻っても自分の年金が増えたり、介護や医療費負担が減ることはないと、ほとんど諦めている。 後ろ向きのデフレ心理が強力です。

 もう一つは格差です。

 成長が強調されるほど、果実は力のある企業や株を保有する富裕層に偏る。その一方で、経済的理由で学業を諦めたり、卒業しても安定した職に就けず、奨学金も返済できない青年がいる。低所得にあえぐシングルマザーがいる。消費の拡大どころではありません。

 成熟期にある日本の経済成長は容易ではありません。

 デフレは克服しなければいけないが、成長はわずかでしょう。むしろ分配や、負担の公平に重点を置き、格差に苦しむ人たちに政策を集中することで、安心と期待、夢と可能性が開けて新たな活力が生まれるのではないか。

 直面する課題を成長や景気や株価としてではなく、福祉社会の発展や格差の縮小として捉えなおす構想力が政治家に求められています。簡単ではない。だからこそ挑戦してもらいたい。」と締めくくった。

 読んで勉強になった。

 社説を読んでわかったことは以下のことだ。

 「デフレは、物価が持続的に下がる状態で、需要が不足して物が売れない、売れないから価格が下がる・・、これが連鎖していく状態だ」、とのこと。

 「アベノミクスで、デフレからの脱却が怪しくなってきた」、とのこと。

 「アベノミクスには何が足りないのか、デフレの原因に真正面から向き合う姿勢だ」、とのこと。

 「団塊の世代が続々と年金生活に入り、後ろ向きのデフレ心理が強力だ」、とのこと。

 「富裕階層と低所得階層の格差が拡大し、低所得は消費の拡大どころではない」、とのこと。

 社説は、「直面する課題を成長や景気や株価としてではなく、福祉社会の発展や格差の縮小として捉えなおす構想力が政治家に求められている」と提言している。

 以下、社説の指摘に刺激されて、いくつか考えるた。

 「デフレからの脱却」の方向性は間違っていなくても、支配階層・富裕層の権力や富を増やす方向での「施策」しか、出てこないところに、アベノミクスの矛盾と限界があるような気がした。

 原発再稼働は、原子力村にいて国家に寄生する「階層」を生かし続けることで、既存の富裕層がより富、既存の権力が強化、される構造ではないか。

 身を切る改革は、これは破壊し、再開発エネルギーへの転換へと、国家の政策の方向をさだめれば、新たな破壊と創生と言う、持続的で膨大な「需要」が生み出せるはずではないか?

 少子高齢化は、高齢者に元気で働ける期間は、働いてもらうことにすれば、労働者不足と老後の生活安定につながるのではないか?


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by sasakitosio | 2014-11-26 10:50 | 東京新聞を読んで | Trackback