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by sasakitosio

GDPマイナス アベノミクスの失敗だ

11月18日付東京新聞社説に、「アベノミクスの失敗だ」の見出しで、7~9月期のGDPの落ち込みについての記事が載った。今日はこの社説を学習することにした。

 先ず社説は、「7~9月期の国内総生産(GDP)速報は予想以上の落ち込みで消費税再増税などできる環境にないことを示した。増税先送りは当然のこと、アベノミクスを見直し、国民の所得底上げを図るべきだ。

 事前の民間予測は年率換算でプラス2~4%台が大半だった。それがふたを開けてみれば、マイナス1.6%。二・四半期連続のマイナス成長は事実上、景気後退に陥ったといえ、衝撃を受けた関係者も少なくないはずだ。GDPの6割を占める個人消費が4月の消費増税後の落ち込みから回復せず、消費が増えないから設備投資も減少。輸出も企業が生産拠点を海外移転させたことで円安が進んでも伸びなかった。」と指摘した。

 つづけて社説は、「この経済状況を招いたのは、17年ぶりの消費税引き上げの影響を過小評価した判断ミスであり、アベノミクスの限界ではなかったか。政府は5.5兆円の補正予算や低所得者への一時給付金により景気の落ち込みは限定的で、7~9月期にはⅤ字回復すると言い続けてきたのである。

 しかし、異次元緩和で物価を上昇させ、さらに消費税増税が家計に追い打ちをかける政策には無理があった。アベノミクスは企業や富裕層を富ませる一方で、その滴は下層に浸透ぜず、トリクルダウンは幻想だった。」と指摘した。

 さらに社説は、「安倍政権は、当初こそ経済再生、デフレ脱却を最優先課題に掲げたが、在任2年の多くは特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認など「安倍色」の強い政策に傾注した。目だった経済政策といえば「世界で一番企業が活躍しやすい国をめざす経営者寄りの政策ばかりだ。残業代ゼロや派遣労働の増大・固定化につながる法改正に力を入れるが、経済弱者を救い上げる発想は無きに等しい。

 企業の経常利益はこのところ、右肩上がりで増える一方、雇用者の平均年収や正規雇用者数は逆に右肩下がりで減り続けている。裏を返せば、人件費コストを減らすことによって企業ばかりが潤ってきたのである。」と、指摘した。

 最後に社説は、「消費活動支えるのは本来、中間層である。だが、アベノミクスは格差を広げ、中間層を先細りさせる。

 GDPの過半を占める個人消費が伸びないのは当然の帰結である。

 行き詰まりを見せるアベノミクスは転換すべきだ。内部留保を積み増すよりも給与や一時金に回させる。法人税減税よりも所得税減税を実行する。そんな家計に直結する支援こそが成長戦略である。」と締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「異次元緩和で物価を上昇させ、さらに消費税増税が家計に追い打ちをかける政策には無理があった」、

 「人件費コストを減らすことによって企業ばかりが潤ってきた」、

 「アベノミクスは格差を広げ、中間層を先細りさせる」等の指摘は、その通りだと思う。

 社説の主張、「内部留保を積み増すよりも給与や一時金に回させる。法人税減税よりも所得税減税を実行する。そんな家計に直結する支援こそが成長戦略になる。」もその通りだと思う。しかし、この分かりやすい主張を、今の指導者が、今の指導者の支持層が、実行するには、「株主配当のゼロを是認し、利潤は職員給与に充てる」ということ一つをとっても難しいような気がするが?


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by sasakitosio | 2014-11-21 08:17 | 東京新聞を読んで | Trackback