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by sasakitosio

公的年金改革 高齢者の貧困を防げ

 11月12日付東京新聞社説に、「高齢者の貧困を防げ」の見出しで、公的年金改革のことが載った。今日はこの社説に学ぶことにした。

 まず社説は、「政府は厚生年金、国民年金などの改革論議を進めている。給付水準を抑制する仕組みを強化することが柱だが、最低所得保障である基礎年金の目減りによる、老後の貧困を防ぐ手立てだが必要だ。

 年金改革は五年に一度の財政の長期見通しをうけ、議論が開始された。政府は来春の通常国会への関連法案提出も視野に入れる。

 見直しの柱が給付水準を抑制する「マクロ経済スライド」と言う仕組みの見直しだ。年金額は物価や賃金の変動率に応じ、毎年改訂される。物価の上昇分から少子高齢化を考慮した分(1.1%程度)を差し引く同制度は2004年の改革で導入された。

 ただ、物価が下がるデフレ下では、マクロ経済スライドは発動しないため、実施されたことはない。これをデフレ下でも実施できるよう、強化しようとしている。

 例えば1%物価が下がれば、金額は2%下がることになる。

 「将来世代の給付水準を上げる」(厚生省)ことが狙いだが、問題は全国民が共通して加入する基礎年金の水準低下だ。」と切り出した。

 つづけて社説は。「年金財政の長期見通しによると、基礎年金の水準は約30年後、約三割下がる。

 現在40年加入で一人当たり月約6万4千円なので、現在価値に割のどすと4万5千円程度になる。基礎年金のみの国民年金加入者は全体の3割弱。こんな額で老後の所得保障機能は果たせない。

 また加入期間が短く5万円未満の受給者も三割超いる。見直しは、低年金者の生活に大きな打撃を与えることになる。

 厚労省は基礎年金底上げのため、加入期間を5年延長し、65歳までとすることも検討する。だが、60代前半まで保険料を払える人がどれだけいるのか。

 高齢化で、医療、介護保険料も上昇し、自己負担引き上げも、次々と押し寄せる。年金受給者の実質手取り額はどんどん減る。

 60歳以上の生活保護受給者の割合は年々増加し、全体の5割を超えている。高齢者の貧困拡大が近い将来、顕在化すると専門家らは指摘する。」と教えてくれる。

 最後に社説は、「貧困を拡大させないために、税で賄う「最低保障年金」のような制度の創設や、困窮した高齢者向けの住宅手当など新たなセフテーネットが必要ではないか。

 併せて、保険料や自己負担を低所得者は大幅に軽減する。

 年金、医療、介護の各制度を横断的に見て、老後の所得保障を早急に点検すべきだ。」と締めくくった。

 読んで勉強になった。

 中でも、以下の指摘、

 ①「デフレ下で「マクロ経済スライド」を実施できるようにしようとしているとのこと、そうすると、1%物価が下がれば年金は2%下がることになる」、

②「年金財政の長期見通しによると基礎年金の水準は約30年後、約3割下がる」、

③「基礎年金のみの国民年金加入者は全体の3割弱」、「また、加入期間が短かく5万円未満の受給者も三割いる」、

④「高齢化で、医療、会議保険料も上昇し、自己負担引き上げも、次々と押し寄せる。」、

⑤「60歳以上の生活保護受給者の割合は年々増加し、全体の5割を超えている。」等は、老後の暮らしが厳しいことを教えてくれた。

 年金が頼りにならず、医療負担や介護負担が引き上げられたら、老後は生活保護しかないのだろうか?

 


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by sasakitosio | 2014-11-16 18:51 | 東京新聞を読んで | Trackback