憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

衆院解散、「安倍政治」こそが争点だ

11月13日付東京新聞社説に、「「安倍政治」こそ争点だ」の見出しで、巷で騒がれている「解散総選挙」が載った。 今日はこの社説に学ぶことにした。

 まず社説は、「安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙を検討しているという。来年10月の消費税再増税を先送りするため、国民に信を問うというのが解散の「大義」だが、問われるべきは「安倍政治」そのものだ。

 首相が外遊から帰国する17日に7~9月期の国内総生産(GDP)の速報値が発表される。景気回復の遅れが判断された場合、消費税増税の先送りを決断し、その是非を国民に問うため、衆院を来週中にも解散するという。

 総選挙の日程は12月2日公示~14日投開票、9日公示~21日投開票が想定される。」と切り出した。

 つづけて社説は、「消費税を二段階で10%に増税することは民主党政権下の2012年6月、「社会保障と税の一体改革」として民主、自民、公明三党が合意したもので、同年12月の衆院選の自民党政権公約でも消費税は「10%」と記していた。

 公約変更が解散の「大義」になると、政権側は考えたのだろう。

 ただ、いかにもとって付けた理由だ。そもそも消費税は増税すべきではないし、法律の付則に経済状況によって増税を最終判断する旨の規定もある。先送りしても解散の根拠にはなりえない。」と指摘した。

 さらに社説は、「9月の内閣改造後、閣僚の醜聞が相次いで発覚し、内閣支持率は下落傾向だ。首相の経済政策(アベノミクス)は期待外れで、来年以降は、安全保障法制整備や原発再稼働など、国民の反発が避けられない課題も待ち構える。

 内閣支持率が比較的高く、野党の選挙態勢が整う前に衆議院解散に打って出た方が、議席減を最小限にとどめられる、というのが政権側の本意ではないか。

 安倍氏が再び首相に就いてからの2年近く、国民の反対を切り捨てる形で進めた特定秘密保護法の成立強行や原発再稼働の推進、歴代内閣が積み重ねてきた憲法解釈を、一内閣の判断で変えた集団的自衛権の行使容認など、強権的な政治手法ばかりが思い浮かぶ。

 首相の歴史認識や靖国参拝が外交上の不安定要因となる一方で、「一票の格差」是正や、政府や国会の「身を切る改革」など処理すべき懸案は手つかずだ。」と指摘した。

 最後に社説は、「解散の大義には正当性があるとはとても思いないが、解散が見送られ、国民軽視の「安倍政治」が続くことも、国民には不利益だ。

 野党にとって解散は、政権打倒の好機のはずだが、準備不足は否めない。候補者調整や選挙協力など、国会での「一強多弱」打破のために知恵を絞り、党利を超えた決断を促したい。」と締めくくった。

 社説の指摘の通り、消費税先送りが解散の「大義」になるとは思えない。が、今の時期の解散は「①特定秘密保護法の成立強行、②原発再稼働の推進、③集団的自衛権の行使容認」などの強権的手法の「安倍政治」を問う、絶好のチャンスではないか。そのための国民的結集を図るのが、本当の野党の役割だと思うが?候補者調整などと言う小手先の手段で、政権を倒しても、先が見えているような気がするが?

 日々、生活の隅々に「グローバル」化の波がひたひた押し寄せている。政治も政策も経済も哲学も、地球的視野に立って、創造しなければ長持ちしないような気がするが?

  

 


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by sasakitosio | 2014-11-14 07:51 | 東京新聞を読んで | Trackback