憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

消費税意見聴取 デフレ脱却に専念せよ

 11月5日付東京新聞社説に、「デフレ脱却に専念せよ」の見出しで、消費税意見聴取のことが載った。今日は、この社説に学ぶことにした。

 まず社説は、「来年10月の消費税再増税について政府が始めた有識者の意見聴取は 賛否が二分した。だが、今春の増税後の景気動向や増税の前提だった社会保障改革の現状を見れば予定通りの増税は受け入れがたい。

 聴取は、経済界や学者、中小企業の経営者ら45人を対象に5回に分けて引き上げの是非を尋ねるものだ。ここで出された意見や、17日に内閣府が発表する7~9月期の国内総生産(GDP)速報値などを踏まえ、安倍晋三首相が12月上旬に結論を出すという。」と切り出した。

 つづけて社説は「予定通りの実施を求める意見では、借金が1千兆円を上回る中で財政健全化は急務なことや、将来世代への負担つけ回しは許されない、法律で決まったことの先送りは市場や国際社会の信認を失う~が主な理由である。

 一方、増税先送りや反対の意見では、景気腰折れなど日本経済の先行き懸念や、まずデフレ脱却を優先すべきだとの理由が多い。

 どちらに理があるかそれは明らかだと考える。4月の消費税増税後に景気が後退したのは、異次元緩和による円安と増税で物価が上昇し、賃金の伸びが物価に追いつかないために消費が大きく落ち込んだからだ。

 それなのに日銀が追加緩和で物価上昇を目指し、そこへ再増税するのであれば同じ過ちの繰り返しだ。日本経済に及ぼす影響は倍加しよう。そもそも金融政策で異次元緩和という「アクセル全開」をしながら、財政政策では消費税増税という「急ブレーキ」を踏むのでは、経済政策の整合性を欠く。

 デフレ下では税収は伸びず財政再建が容易でないとの基本を、増税派は認識すべきだ。仮に増税が必要だとしても、まずデフレ脱却を優先させるのが鉄則である。」と指摘した。

さらに社説は、「政府も日銀も消費税増税の影響度を大きく読み違えたのではなかったか。政府は、景気対策として5.5兆円もの補正予算を組み、「影響は限定的」としていた。

 日銀は、円安になっても輸出が伸びない構造変化を読めなかった。」と指摘した。

 最後に社説は、「増税に賛成できない理由は景気だけではない。民主党政権時代の公約違反で決まったうえ、原点の「社会保障と税の一体改革」はどうなったのか。年金制度の効率化は進まず、介護や医療の持続性も大いに疑問だ。

 財政は危機的状況と国民を脅しながら、2015年度予算編成は過去最大百一兆円もの概算要求だ。歳出の膨張を放置したままの増税など国民は到底我慢できない。」と締めくくった。

 読んで、社説の主張の通りだと思った。

 自公政権は、歳出の膨張を放置したまま、増税をしようとしている。

 社説は、国民は到底我慢できないというが、その通りだ。しかし、政府が強行した時は、国民の暮らしにどんな影響が出るのだろうか?

 年金は?医療?教育?物価は?給料は?暮らしは?

 働いて暮らしを支えている、労働者階層は、どう生活防衛をすればいいのだろうか?


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by sasakitosio | 2014-11-09 05:37 | 東京新聞を読んで | Trackback