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by sasakitosio

川内原発 再稼働同意は早すぎる

 11月5日付朝日新聞社説に、「再稼働同意は早すぎる」との見出しで、川内原発の再稼働の動きが載った。今日はこの社説に学ぶことにした。
 まず社説は、「九州電力川内原発の再稼働をめぐり、今日から7日まで地元の鹿児島県議会が臨時議会を開く。再稼働推進の陳情が採択される公算が大きい。

 だが現段階で川内原発の再稼働を進めることは無責任であり、反対である。」と切り出した。

 つづけて社説は、「原子力規制委員会も原発の安全設備の詳細な審査や保安規定に関する審査をまだ終えていない。県議会と知事は再稼働同意を急ぐべきでない。

 何よりも大きな問題は、住民の避難計画である。

 原発事故を経て、規制委は放射性物質が飛散する過酷事故が起こり得ることを原発審査に取り入れた。過酷事故の対応手順などを審査するようになったのは前進である。

 だが、過酷事故が起こり得る前提で原発の防災対策を眺めると、他の部分に比べ住民避難計画の弱さが目立つ。

 整然と避難できることになったり、避難に必要なバスの台数さえ未確定だったという具合だ。

 原発事故を踏まえ、道府県とおおむね30キロ圏内の市町村に避難計画策定が義務付けられた。

 しかし、、規制委は計画作りに直接関与せず、国は自治体に「丸投げ」状態だ。

 現状では、避難計画をだれも審査しておらず、いざという時に使える保証がない。

 北陸電力の志賀原発の事故を想定して実施された国の原子力総合防災訓練では、悪天候で船による住民避難が出来なかった。同様なことが起きかねない。

 原発30キロ圏の全国155の自治体の首長を対象に朝日新聞が実施したアンケートでは、4割近い59人が避難計画も国の審査対象に含めるべきだと答えた。

 早急に何らかの法制化によって、実効性が担保された避難計画を策定すべきである。」と指摘した。

 最後に社説は、「川内原発と名指しはしていないものの、規制委の火山噴火リスクの取り扱いはには日本火山学会が異議を唱えている。噴火予測の限界やあいまいさの理解が不十分と言うのである。

 福島第一原発事故では、津波の危険性を主張する専門家はいたが、事故を防げなかった。

 規制委や各電力会社は、火山学会の主張に謙虚に耳を傾けるべきである。

 火山リスクは、原発に100%の安全をだれも保証できないことの象徴ともいえる。

 なのに立地自治体首長からは、「福島で起きた津波や地震、原発事故に対応するのは十分、100%と言ってもいいと私は信じている」との発言も飛び出す。安全神話に回帰して、同じ失敗を繰り返してはならない。」と締めくくった。

 社説の指摘の通りだと思った。三年過ぎた福島の原発事故の現状を見て、原発を再稼働しようという考え方は、「生活と命の乖離」以外の何ものでもないような気がした。ただ、ひとたび過酷事故が起きれば、その被害は日本全国に及び現在の国民だけでなく将来の国民にも及ぶ。それをわかっていて、再稼働しようとしているのか、それを知ろうとしないのか?

 やはり、政府を変えなければ、原発依存を脱却できないということか?


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by sasakitosio | 2014-11-08 07:51 | 朝日新聞を読んで | Trackback