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by sasakitosio

不登校対策 学舎の選択肢をもっと

 11月4日付東京新聞社説に「学舎の選択肢をもっと」の見出しで、不登校対策が載った。今日はこの社説に学ぶことにした。

 まず社説は、「子供は減る一方なのに、2013年度は不登校の小中学生が6年ぶりに増えた。学校現場はやきもきしているに違いない。けれども、真剣に考え直したい。

10月に公表された文部科学省調査では、学校を30日以上休んだ不登校の小中学生は12年度より約7千人多く、約12万人に達した。08年度から5年連続で減少していたが、増加に転じた。」と切り出した。

 つづけて社説は、「教育現場は結果に一喜一憂しつつ、背景分析や対策に追われてきた。養護の先生やスクールカウンセラー、適応指導教室の力を借りたり、担任が家庭訪問を重ねたりして学校への復帰を目指す。恒例の光景である。

 効果はどうか。学校や家庭の地道な努力にもかかわらず、すでに20年近くも、小中の不登校生は10万人を上回ったままだ。改善の兆しは一向に見られない。

 かっては不登校になる原因として、その子特有の怠けや甘え、逃げ、反社会性といった性格傾向やこころの病が強調されがちだった。

 1990年代に入り、どの子も不登校になり得ると認識が改められた。学校や家庭の環境、先生や友人、親との関係などからくるストレスもきっかけになる。 

画一的な決まりや集団生活になじめない。いじめや体罰の標的となる。勉強の不出来をとがめられる。自尊心が傷つき、意欲を失う子がいても不思議ではない。

 いまでも不登校現象を素直な育ちの表われの一つと見る向きも広がっている。他人を傷つける暴力行為やいじめと並ぶ「問題行動」と捉え、登校を促すべきだとする発想はもはや時代遅れだ。

 問題の根っこは、正規の学びの場を学校のみに限ってきた教育制度にある。子どもの学ぶ権利を保障する上で大切なのは「どこで」学ぶのではなく、「なにを」学ぶかという視点ではないか。」と指摘した。

 最後に社説は、「文科省は不登校生らが集う民間のフリースクールを正規の教育機関に位置づけ、財政的に支援する方向で検討するという。遅きに失したとはいえ、一歩前進である。欧米諸国のように、在宅を含め多様な学びの場が用意されてしかるべきである。

 ただし、フリースクールは理念も規模もまちまちだ。行政の物差しで規格化されたり、安易に選別されたりしないようにしたい。

 生きづらさを抱える子をありのまま受け入れ、仲間と共に創り上げる居場所でもある。その意義が損なわれては元も子もない。」と締めくくった。

 読んで驚いた。2013年度に、学校を30日以上休んだ不登校の小中学生が12万人に達したとのこと。子どもの将来に悩む親の気持ちはいかばかりか。そして、少子高齢化が言われる時代に、この子らにも大人になって社会で活躍してもらうことが必要な気がする。

 社説は「問題の根っこは、正規の学びの場を学校のみに限ってきた教育制度にある」と指摘し、「欧米諸国のように、在宅をふくめ多様な学びの場が用意されてしかるべきだ。」と主張している。なるほどと思った。

 また社説は、「子供の学ぶ権利を保障する上で大切なものは、「どこで」学ぶかではなく、「なにを」学ぶかという視点ではないか」と指摘した。そこに、「何のために」学ぶのか、親の「教育力」をどう育てるか、も付け加えてほしいと思った。

 


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by sasakitosio | 2014-11-06 07:58 | 東京新聞を読んで | Trackback