憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

米中対立か 階級対立か

10月28日付朝日新聞社説下に、「社説余滴」という署名入りのかこみ記事がある。筆者は、国際社説担当・村上太輝夫氏だ。今日はこの記事に学ぶことにした。

 筆者は、「学生らが中心街占拠を初めて一カ月になる香港。起きているのは価値観の衝突だとする興味深い見方がある。

 行政長官選挙に立候補制限を加えようとする中国と香港政府は中国的価値観に基づき、反対する側は、英米流の自由民主主義の価値観に基づいている、というわけだ。

 確かにオバマ米大統領は「香港市民の志を支持する」と述べた。対する中国は、学生らの動きを「カラー革命」と非難した。2000年代に旧ソ連で次々と政権が倒れ、裏で米国が画策していた、とされるものだ。」と切り出した。

 つづけて社説は、「しかし、この枠組みでは見落とされるものがある。

 学生らの主張通り立候補制限を緩めれば、人口の半数を占める月収1800米ドル未満の市民が選挙を左右する。これは香港の梁振英行政長官が20日、英米メディアに語った内容だ。どういう意味か。

 香港は財界が支配している。財界が香港政府、中国共産党政権と結びついている。

 行政長官選挙の指名委員会も財界主導で、親中派の候補しか選ばない。そうしないと低所得者の代表が立候補して勝ってしまう。ポピリズムへの恐怖を梁長官は驚くべき率直さで表明したものだ。

 香港では5人に一人が貧困相に属する。繁栄するほど不動産が高騰し、不平等は広がる。学生らは必ずしも低所得層出身ではないかも知れないが、香港政府との対話では「より平等な社会か、貧富の差が深刻な社会か」と問題提起した。

 つまり運動の背景には階級対立がある。3月に台湾であった学生らの立法院(国会)占拠について、私は本欄で中国・台湾政府・財界連合と低所得層との対立に触れた。それと同じ構図だ」と教えてくれる。

 さらに筆者は、「一大自由経済拠点たる香港で貧困層代表が行政長官になり、福祉を手厚くし、一気に増税する。そんなことを米国は支持するのか。主要国の利害は中国と同じではないのか。だから中国は「話が違う」と怒ったのではないか。

 だが、香港の運動は孤立無援ではない。世界中の共感を勝ち取った。やはり、よりよき民主主義を目指す主張に説得力があるからだ。

 巨大な国有企業を使い世界中で金を動かす中国共産党も、元は貧困層の味方として強大な南京政府に立ち向かい、言論の自由や政治犯の釈放を求めて闘った。その歴史と香港の学生の姿が、どうしても重なって見える。」と締めくくった。

 読んで、香港の事情が少しわかった気がした。

 「香港は財界が支配している。財界が香港政府、中国共産党政権と結びついている」とのこと、

「香港では5人に一人が貧困層にぞくする。繁栄するほど不動産が高騰し、不公平は広がる」とのこと、

 「つまり運動の背後には階級対立がある」とのこと、

 「3月に台湾であった学生らの立法院(国会)の占拠で、筆者が触れた「中国・台湾政権・財界連合と低所得層との対立と同じ構図」とのこと、等の指摘は、むかし労働者と資本家の階級対立を聞いた自分にとって、中国共産党政権が低所得層と対立関係にあるということは、不思議と言うべきか、それとも必然と言うべきか、判断に迷っている。一日も早い、現代における格差是正の「哲学」、現代における階級対立の解消の「哲学」、が誕生することを祈りたい。

 


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by sasakitosio | 2014-11-02 10:03 | 朝日新聞を読んで | Trackback