憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

地獄の底まで

10月28日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」という署名入りのかこみ記事がある。筆者は、ルポライター・鎌田慧氏だ。今日はこのコラムに学ぶことにした。

 まず筆者は、「これほど、人間の命を粗略に扱う内閣は、戦後初めてだ。危険な原発を隙を見てまた動かす、と言うだけではない。それよりもはやく、12月中には、あれほど反対があった特定秘密保護法を施行するという。

 この悪法は日本をいつでも戦争状態に入れるための言論統制法だ。首相官邸で開かれている、政府の有識者会議の座長は日本最大の発行部数をもつ新聞社会長である。最近の朝日攻撃や、さらには「国益」の大合唱をみれば、戦争準備態勢かと思わせる。」と切り出した。

 つづけて筆者は、「国会で議論する前に。米日の防衛局長級で、防衛協力指針を決めた。国会無視である。平時から緊急事態まで「切れ目なし(シームレス)協力」がA4判5枚の報告書に7回も登場する。集団的自衛権の行使を閣議で決めただけ。それでも周辺から地球の反対側、宇宙からサイバー空間まで、宇宙から地獄まで、24時間の軍事一体化だ。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「働く者の残業代はゼロ、派遣労働は無期、農産物や医療は米国依存。政府の義務は、国民の安心、安寧、健康、命を守ることだが、この国はまだ国益が最優先である。

 改定された原子力基本法も宇宙基本法も、安全保障(軍備)のためであり、防衛産業(原発産業とほぼ同じ)が国益産業として国家予算の受け皿となる。そのために政治献金が解禁される。」と締めくくった。

 筆者は、特定秘密保護法をして「日本をいつでも戦争状態に入れるための言論統制法だ」という。読者の一人の自分も、そんな気がする。それが12月に施行されるとのこと。日本は大丈夫か?

 また筆者は、「改定された原子力基本法も宇宙基本法も、安全保障(軍備)のためであり、防衛産業(原発産業とほぼおなじ)が国益産業として国家予算の受け皿となる」と教えてくれる。利息ゼロの社会は、資本の自己増殖ができない社会で、資本主義の終焉と言う話を聴いたことがある。

 究極の無駄である「軍事費」や、超長期の金食い虫「原発」に国家予算がつかわれ、資本主義の延命が計られているような気がしてきた。


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by sasakitosio | 2014-11-02 08:01 | 東京新聞を読んで | Trackback