憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

国を滅ぼす財務官僚

 10月26日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という署名入りの囲み記事がある。筆者は、法政大教授・山口二郎氏だ。今日はこのコラムに学ぶことにした。

 まず筆者は、「消費税率を予定通り上げるかどうか、安倍政権は難しい判断を迫られつつある。今の経済状況を見れば、税率引き上げに固執することは、国民に大きな害をもたらすかもしれない。」と切り出した。

 つづけて筆者は、「日本では、国民が納得して税金を払い、その対価として政策の利益を受け取るという経験が希薄である。民主党政権時代に、自民党、公明党も加わって税社会保障一体改革を決定した背後には、国民が増税を受け入れる代わりに、社会保障を拡充し、負担と利益の関連を明確にするという狙いがあったはずである。

 しかし、安倍政権の政策によって、その本義は失われた。大半の国民にとって、消費税はやらずぶったくりであった。

 広い意味の国民支援政策は貧弱になる一方で、えたいのしれない公共事業が増やされている。また、法人税減税を叫ぶ声も大きい。揚げ句の果てに、財務省は教育費を節約するために、小学校の学級規模を大きくして、教師を減らせと言い出した。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「消費税を上げるにせよ上げないにせよ、税制の決定を財務官僚の手から奪わなければならない。国民がどれだけ払い、その対価として何を受け取るかを決めることこそ、民主主義である。

 財務官僚の言いなりになって、形式的な健全財政にこだわるあまり、国民生活を破壊することは避けなければならない。」と締めくくった。

 筆者の指摘する「日本では国民が納得して税金を払い、その対価として政策の利益を受けるという経験が希薄である」は、その通りだと思った。では、どうしたらいいのか?

 筆者は、「税制の決定を財務官僚の手から奪わなければならない。」と主張する。その通りだが、奪った後どうするかが問題だ。これこそ、最終的には直接国民が決められる仕組みをつくるのがいいのではないか?国民投票法を改正すれば、税金についても国民の直接投票で決まる仕組みができそうだが?


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by sasakitosio | 2014-11-01 18:42 | 東京新聞を読んで | Trackback