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by sasakitosio

再生エネ改革 送電網さえ整備すれば

 10月22日付東京新聞社説に、「送電網さえ整備すれば」の見出しで、「政府の再生可能エネルギー買い取り制度改革」が載った。今日はこの社説に学ぶことにした。

 まず社説は、「政府の再生可能エネルギー買い取り制度改革は、ブレーキとしか思えない。3.11からも復興事業も含め、せっかく芽生えた小規模事業者のはしごを外してはならない。日本の未来の危機である。

 本当に育てるつもりがあるのだろうか。政府は太陽光発電の買い取りを抑える方向で、制度の見直しに入るという。

 固定価格買い取り制度(FIT)は、風力や太陽光、地熱などでつくった電力を、導入のための助成金を上乗せした高い価格で一定期間、全量買い取ることを電力会社に義務付けた。助成金は電気代に賦課される。

 世界中で盛んだが、日本では一昨年から始めたばかりの制度である。なぜ、もう早々と見直すことになったのか。

 太陽光の買い取り申請が増えすぎて、九州電力など買い取り側の大手電力5社が、電力の安定供給に支障を来すと悲鳴を上げたからである。

 日本では水力を除く再エネの割合は2%程度にしかなっていない。設備が増えて発電能力が向上しても、その電力が、送電網を通じて家庭や事業所などへ届かなければ、普及したとは言い難い。加速を緩める時期ではない。」と切り出した。

 つづけて社説は、「再生エネが約3割を占めるドイツでは、FITの本格導入以来15年目の今年8月から、固定価格による買い取り対象をすこしづつ減らしていくことにした。

 電力事業者は、再エネ電力を市場へ売り出し、売上助成金が上積みされる。

 FITが著しい成果を挙げてスタートダッシュの時期を終えたと判断し、後押しの仕方を変えたのだ。日本とは事情が全く違う。

 悲鳴を上げているのは、融通が利かない送電網だ。太陽光発電が盛んな九州の余剰分を、他の電力会社に回せないのはなぜか。夏場の不足分などは、補い合いているではないか。」と指摘した。

 最後に社説は、「再エネ普及にまず必要なのは、発電事業と送電事業の完全分離、そして大小の事業者が、さまざまな資源を使ってつくった電気を自在にやり取りできる、柔軟な送電網整備である。ブレーキではなくアクセルをしっかりふむべきだ。

 米経済誌フォーチュン誌によると、収入の多い全米上位100社の企業のうち6割が再生可能エネルギーの導入目標、または温室効果ガスの削減目標を掲げ、大幅なコスト削減を果たしている。 そういう時代なのである。」と締めくくった。

 読んで勉強になった。

 社説の「日本の未来の危機である。」、「そういう時代なのである」は、いい言葉だと思った。

 また、政府と電力大手5社は、原発再稼働へ向けて談合して、再エネ社会への「時代の要請」に政府・独占企業が一体となって「サボタージュ」で抵抗しているように見えてならないが?マスメデアでの、さらなる深堀が待ち遠しい。


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by sasakitosio | 2014-10-25 07:14 | 東京新聞を読んで | Trackback