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by sasakitosio

感染症治療薬 「官民挙げ開発」日本の役割

 10月19日付朝日新聞朝刊社説下の欄に、「私の視点」という、署名入りの囲み記事がある。筆者は、公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金CEO・スリングスビーBT氏だ。今日はこの記事を学習することにした。

 まず筆者は、「西アフリカでエボラ出血熱が猛威をふるい、今月10日現在、4000人以上が死亡している。米国や欧州でも二次感染した患者が確認されている。

 日本でも、約70年にわたって国内感染が見られなかったデング熱の感染が多数確認された。まさに国境を越えた感染拡大が懸念されており、日本にとっても到底ひとごととは言えない。

 米医療対策センター(CDC)は、最悪の場合、2015年1月にエボラ出血熱患者が最大140万人に達すると予測した。にもかかわらず、いまだにエボラ出血熱やデング熱に有効かつ安全な治療薬・ワクチンはない。」と切り出した。

 つづけて筆者は、「なぜか、大きな理由は「市場原理が働いてこなかった」ということだ。一般的な創薬開発において、製薬企業は新薬の研究開発に投資し、新しい医薬品を作りだし、販売することによって投資分を回収することができる。ところがエボラ出血熱やデング熱といった感染症のように、感染者の大部分が開発途上国の購買力がない人々である場合、これまでは新薬を作ってもビジネスにならない、つまり、十分な市場がなかったために創薬開発が進まなかったという事情がある。

 実際、世界で12億人以上に上がるとされる最貧困層はマラリヤをはじめとする熱帯病や結核などの様々な感染症にかかるリスクが高いが、世界全体の新薬創出数のうち、これらの感染症に対する薬が占める割合はわずか1%にとどまっている。」と指摘する。

 さらに筆者は、「この問題は、新薬開発能力を持っていても何らかの理由で投資できない民間企業だけでは解決できないし、政府だけでも解決できない。しかし、官民パートナーシップという形であればこれらの感染症に対する製薬開発が可能となるのではないだろうか。

 日本も1970年代までは土壌伝播寄生虫症やマラリア、フィラリア、住血吸虫症などの問題を抱えていたが、行政、専門家、住民が一体となった包括的な公衆衛生活動や寄生虫対策を実施た結果、制圧に成功した経緯がある。また、日本の新薬開発能力は世界第三位であり、特に感染症領域での新薬開発において強さを発揮してきた。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「日本の製薬企業や研究機関が有する技術とイノベーション創出能力を政府が資金面などで協力に後押しすることよって、感染症制圧のための創薬開発が進む可能性が高まる。途上国そして全世界が直面する課題に貢献していくことは日本の役割であり、国際社会のリーダーとしての責任でもあるのだ。」と締めくくった。

 読んで勉強になった。

 特に筆者指摘の、「エボラ出血熱やデング熱に有効かつ安全な治療薬・ワクチンがない。なぜか、大きな理由は「市場原理が働いてこなかった」ということ、「日本の新薬開発能力は世界第三位であり、特に感染症領域で新薬開発において強さを発揮してきた。」とのこと、等は初めて知った。

 筆者の「途上国そして全世界が直面する課題の解決に貢献していくことは日本の役割」との指摘は、理解し納得した。 

 そして、日本国家は積極的平和主義という名の「軍事国家」への道でなく、「人類を戦争や飢餓や疾病から救い」、世界から「日本人」が感謝と尊敬を受ける「道」へ、進めないものだろうか、と思った。 


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by sasakitosio | 2014-10-23 07:51 | 朝日新聞を読んで | Trackback