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by sasakitosio

原発なき夏冬 節電の実績を変革の糧に

 10月13日付朝日新聞社説に、「節電実績を変革の糧に」の見出しで、「脱原発依存」経営戦略についての主張が載った。
 今日はこの社説に学ぶことにした。
 まず社説は、「原発事故後初めて、「原発ゼロ」で迎えた夏が終わった。
 昨夏は動いていた原発2基が止まった関西電力は、火力など他の発電施設をフル稼働し、東京電力からの融通も合せてなんとか電力需要のピーク時に3%の余裕を保つ計画だった。実際は最も需給が厳しかった7月25日でも6.6%を維持し、東電の融通も受けずに済んだ。
 夏の気温が低く、全体の需要を押し下げのは間違いない。
 だが、関西の需要のピーク日は大阪で37度を超す猛烈な暑さだった。にもかかわらず比較的ゆとりがあった理由について、関電は想定を108万キロワット上回る節電があったと分析した。ほぼ原発一基分である。」と教えてくれる。
 つづけて社説は、「原子力規制委員会も審査が最も進んだ九州電力川内原発の再稼働も来年にずれ込む見通しで、この冬も原発ゼロが続きそうだ。楽観はできないが、ここまでの実績は励みになる。
 関電管内でのアンケートでは、9割の事業所と7割近い家庭が「節電に取り組んだ」と回答した。多くの利用者は、できる限り節電に協力しようとしている。
 こうした努力に比べ、電力会社側の取り組みは遅々としているように見えてならない。
 古い火力発電所は故障リスクがあり、電力各社は「安定供給には原発再稼働が不可欠」との立場を変えない。燃料費が経営を圧迫しているとして、北海道電力は11月に料金を再値上げする。他社も追随を模索する。
 だが、あくまで原発にこだわる姿勢が、経営環境の変化に対応していくために必要な改革にブレーキをかけてはいないか。
 福島第一原発事故後の安全策強化で、原発の売り文句だった「安くて安定的な電源」は過去のものとなった。16年以降の電力自由化によって、経費を料金で回収できる総括原価方式が撤廃されれば、経営上の重荷になる可能性も高まっている。
 生き残るためにも、電力会社は代替電源を確保し、原発頼みを改めて行くしかあるまい。」と指摘した。
 最後に社説は、「ここにきて、電力各社が他地域への供給に乗り出す動きが目立ち始めた。一方、送電線の容量が足りなくなったとして、再生可能エネルギーの買い取りを多くの社が中断した。事故から、3年半を経ているのに、何ともちぐはぐな対応に見える。
 電力各社は、節電に幅拾い協力が得られている今を大切な過渡期と位置づけ、「脱原発依存」の経営戦略をしっかり打ち立てるべきだ。「とにかく再稼働を」と繰り返すばかりでは、もう利用者に響かない。」と締めくくった。
 まったく、社説の主張の通りだと思った。
 仄聞するところでは、ドイツは福島第一原発事故以降、再エネ開発に弾みがつき、昨今では再エネ発電が、火力発電を追い越し、発電量一番になったとか。原爆の怖さと、原発事故の過酷さをどの国より実感している「日本国家」こそ、ドイツの先を行かなければならないのではないかと言う気がするが。
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by sasakitosio | 2014-10-19 21:09 | 朝日新聞を読んで | Trackback