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by sasakitosio

「専守」骨抜き許されぬ 日米防衛指針見直し

 10月9日付東京新聞社説に、「「専守」骨抜き許されぬ」の見出しで、日米防衛協力のための指針の見直しに向けた中間報告が記事になった。今日は、この社説を学習することにした。
 まず社説は、「日米防衛協力のための指針の見直しに向けた中間報告が公表された。専守防衛は戦後日本の「国のかたち」である。骨抜きにするのなら許されない。
 防衛協力のための指針は「ガイドライン」と呼ばれる。冷戦期の1978年に策定された旧指針は日本への武力攻撃があった際の、自衛隊と米軍との役割分担を中心に記されていた。
 現行の指針は冷戦後の97年に改定されたものだ。朝鮮半島など日本周辺での緊急事態である「周辺事態」を想定した内容に改められ、自衛隊の役割が拡大された。
 12月の最終取りまとめを目指す今回の見直しは、中国の軍事的台頭への対応とともに、自衛隊の活動領域を世界に広げることが大きな目的であることは明白だ。
 公表された中間報告は「序文」で、指針の見直しが「日米両国が、国際の平和と安全に対し、より広く寄与することを可能にする」と記し、その「目的」では、将来の日米同盟のグローバルな性質」を持つことを確認している。
 現行指針では「平時」「周辺事態」「日本への武力攻撃」という三つの場合を想定しているが、中間報告では「周辺事態」と言う文言が消え、「平時から緊急事態までの切れ目のない形」に改められている。「緊急事態」とは、どの場所で起きて、何を指すのか、全く明らかにされていない。
 この指針から透けて見えてくるのは「地球の反対側」を含め、世界の紛争に介入する米軍を支援する自衛隊の姿にほかならない。
 これを可能にしたのは、今年7月1日の閣議決定だ。歴代内閣が堅持してきた政府の憲法解釈を安倍晋三内閣のみの判断で変え、憲法が禁じてきた「集団的自衛権の行使」を認める内容である。」と切り出した。
 つづけて社説は、「世界中の人びとが平和で安全に暮らせるよう、日本も積極的に貢献すべきだとの考え方に異論はない。
 「いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」ことを前文で宣言した日本国憲法の理念である。
 私たちだけが平和ならいいという「一国平和主義」で国際社会の「名誉ある地位」(憲法前文)には、到底たどり着けまい。
 しかし、同時に、戦後日本の平和国家としての歩みこそが、国際社会で高い評価と尊敬を勝ち得てきたことにも、今一度、目を向けるべきではないか。
 日本への攻撃時のみ自衛権を発動する「専守防衛」や、核兵器を「持たず、造らず、持ち込ませず」の非核三原則は先の大戦の反省や体験に基づく戦後日本の「国のかたち」だ。
 すでに見直されが、武器輸出を原則禁じた「武器輸出三原則」も同様だった。
 中間報告では現行の指針同様「日本の行為は、専守防衛、非核三原則の基本方針に従って行われる」と記されてはいるが、指針見直しに伴い、集団的自衛権の行使に該当する米軍を支援をするようなことになれば、専守防衛を逸脱するのは明らかである。
 専守防衛を揚げながら、それを骨抜きにするのは、あまりのも不誠実だ。断じて許されない。」と指摘した。
 さらに社説は、「もう一点、見過ごせないことがある。それは、自衛隊と米軍がどの事態にに、どう協力するのか、中間報告では、詳細な検討事項が明らかにされていないことだ。
 97年の見直しの際、中間報告では、武器・弾薬を含む物資・人員・燃料の輸送支援・燃料の輸送支援や、不審船の検査、機雷除去など、15分野40項目わたる対米協力の検討事項が列挙され、国会でも議論された。
 しかし、今回は「情報収集、警戒監視及び偵察」「後方支援」「非戦闘員を退避を退避させるための活動」「海洋安全保障」などを含み得ると記しただけだけだ。それらが、集団的自衛権の行使に該当するなら、戦後日本の安全保障政策を根底から覆す大転換である。
 にもかかわらず、何を検討しているのか、国民に詳細を明らかにせず、日米両政府の担当者間だけで議論し、既成事実化する。そんな手法が認められるはずはない。」と指摘した。
 最後に社説は、「中間報告は「日米共同の取組」に「情報共有・保全」も記した。日本側の対応は防衛・外交など特段の秘匿を必要とする「特定秘密」を漏らした公務員らを厳罰に処す特定秘密保護法にほかならない。
 この法律は12月10日に施行される見通しとなった。防衛指針見直しと無縁ではないだろう。
 安倍内閣の2年弱で、自衛隊の活動拡大、対米協力強化を旨とした防衛政策の見直しが劇的に進んでいる。アジア・太平洋地域の情勢変化が背景にあるとはいえ、このまま進めていのか。立ち止まって考える時に来ている。」と締めくくった。
 読んで、勉強になった。
 しかし、既に現在、平成15年の通常国会で「武力攻撃事態対処法」をはじめ有事関連三法が成立している。
「武力攻撃対処法」に定められた基本理念の枠組みの下、以下の法律が、 平成16年の通常国会で、米軍行動関連措置法、捕虜取扱い法、自衛隊法一部改正法、国際人道法違反処罰法、海上輸送規制法、特定公共施設利用法、国民保護法などが成立している。朝鮮半島でアメリカが戦争始めたら、日本は協力することになっているのではないか?だから、日本がアメリカが始める戦争に巻き込まれない唯一の道は、朝鮮半島で戦争が起きないよう、あらゆる努力を政府を先頭にしてしなければならないのではないか。
 また、安倍内閣が、集団的自衛権の行使を閣議決定しても、アメリカの戦争に加担しない方法は、安倍内閣を打倒して、次の内閣で「集団的自衛権の行使」は日本国憲法第9条でできないと世界へ向かって宣言するしかないような気がするが? 
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by sasakitosio | 2014-10-18 05:57 | 東京新聞を読んで | Trackback