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by sasakitosio

”大転換”の風が吹く

 10月12日東京新聞社説に、「“大転換”の風が吹く」の見出しで、ドイツでの再生可能エネルギー事情が載った。
 今日はこの社説を学習することにした。
 まず社説は、「ドイツでは、再生可能エネルギーが急速に普及しています。かといって、電力が足りなくなることはなく、ものづくりも好調です。風は誰が吹かすのか。
 今年ドイツでは、電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合が、28.5%になりました。
 2000年には3%しかなかった風力や太陽光の電力が、25.1%の褐炭火力を抜いて電源別第一位の座に就いたのですー写真。
 日本では、せいぜい2%ていどしか、太陽や風の力を活用していません。ドイツでは、なぜ増えていくのでしょうか。」と切り出した。
 つづけて社説は、「「そもそも、なぜエネルギーベンデ(大転換)が必要か。」
 ドイツ環境・建設・原子力安全省気候変動対策・エネルギー転換局長のトーステン・ビショップさんは問いかける。
 ドイツで公表された最新の予測では、2100年までに世界で2億人を超える人々が、地球温暖化による海面上昇に暮らしや命を脅かされる。中国だけで5000万人、日本では1300万人が影響を受けるという。 
 温暖化を食い止めるため、世界は行動を起こさなければなりません―――。私たちの想像以上に欧州は、温暖化に対する危機感を強く共有しています。
 「エネルギーベンデは、温室効果ガス削減の特別な道具です」とビショップさん。
 連邦政府が描く2050年までの温室効果ガス削減のシナリオには「再エネ電源を8割にする」と明記されている。
 福島原発事故による連邦政府の脱原発政策が、再エネの普及を加速させました。
 国として確かな目標を持つーー。
 このことがエネルギーベンデの大前提になっている。目標を実現するために、連邦政府は厳格なルールを掲げています。
 ビショップさんはその原則を「再エネが主なリズムを奏で、他の電源がそれを補う」と表現します。送電線の中では再エネの電力が最優先、火力や原子力は常に、道を譲らければなりません。
 発電事業と送電事業は完全に分離され、送電事業者は再エネの電力を、決められた値段で無制限に買い取らなければなりません。
 風力や太陽光は天候に左右されやすく、電源として不安定な面があるのは否めない。それを承知で再エネを電力の主役に据えたことにより、ドイツでは、ベースロード電源と言う考え方が、時代遅れになりました。」と教えてくれる。
 さらに社説は、「日本のエネルギー基本計画では、原発を維持する理由にされた、24時間、安定的に使える高出力の電源が、不要になるということです。その代り、送電網の拡充と近代化が必要です。
再エネ電力の売り手の多くは、個人や小規模事業者です。
 小規模で多様な電力をまとめ上げ、よりスムーズに家庭や事業所へ送り込むマネジメントが、送電事業者の役割です。
 高圧超伝導ケーブルの開発など毎時、毎分、毎秒単位の需給調整が可能になるような、柔軟な送電網の確立にドイツは挑んでいるのです。
 エネルギーべンデとは、電源の転換だけではありません。送電網も含めたエネルギーシステム全体の大転換を意味しています。」と教えてくれる。
 最後に社説は、「日本では、再エネ買い取り申請が増えすぎて、大手電力会社が受け入れを中断し始めた。
 不安定な再エネ電力が送電線に殺到すると、周波数が乱れ、停電を引き起こす恐れがある。ドイツではできない言い訳です。
 もう一つは、エネルギー・ベンデに欠かせないのが、電力消費者の理解でしょう。
 再エネの買い取り料金が賦課されて、家庭の電気料金が値上がりしたのは確か。ところが世論調査では、ドイツ市民の9割以上が惑うことなくエネルギーベンデを支持しています。石油やガスを輸入しなくていい社会、原発事故や温暖化の心配がない未来への投資だと、割り切っているからです。
 ビショップさんに「政府の意思と国民の選択が、成功の秘訣でしょうか」と聞いてみました。
 ビショップさんは、にっこり笑って言いました。
 「ドイツでは4年に一度、連邦議会の選挙があるからね」
 風車へ風を送るのも、太陽光に光を当てるのも、結局はわたしたちだということです。」と、締めくくった。
 読んで、日本での再可能エネルギー社会への転換に明るい希望が湧いてきた。ドイツでできたことが、日本でできないわけはない。出来ないのは、やるべき人たちに、やる気がないからだ、と思えてきた。
 社説によれば、ドイツでは「今年、電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合が、28.5%になり、電源別第一位に」なったとのこと、「福島原発事故による連邦政府の脱原発政策が、再エネの普及を加速させた」とのこと、
 「送電線の中では再エネの電力が最優先、火力や原子力は常に、道を譲らなければならない」とのこと、「再エネを電力の主役に据えたことにより、ドイツでは、ベースロード電源という考え方が、時代遅れになった」とのこと、「小規模で多様な電源をまとめあげ、よりスムースに家庭や事業所に送り込むマネジメントが、送電事業者の役割で、高圧超伝導ケーブルの開発など毎時、毎分、毎秒単位の需給調整が可能になるような、柔軟な送電網の確立に挑んでいる」とのこと等、いちいち日本が模範とすべきことばかりです。それも、日本ですべてできることではないでしょうか。
 ドイツでは、再エネの買い取り料金が賦課されて、家庭の電気料金が値上がりしても、世論調査ではドイツ市民の9割以上が支持している、とのこと。それは、「石油やガスを輸入しなくていい社会、原発事故や温暖化の心配のない投資だと割り切っているからだ」、とのこと。
 この辺の事は、日本国民でも理解でき、支持するような気がするが?どうだろうか?
 
 
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by sasakitosio | 2014-10-15 08:13 | 東京新聞を読んで | Trackback