憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

国連演説 首相の重い国際公約

 9月28日付朝日新聞社説に、「首相の重い国際公約」との見出しで、安倍首相の国連演説が社説に載った。 今日はこの社説に、学ぶことにした。
 まず社説は、「安倍首相が国連総会一般討論演説で、中東の過激派「イスラム国」との戦いに関連し、難民支援などに計約5千万ドル拠出すると表明した。
 演説後の記者会見では、難民や周辺国への人道支援など「軍事的貢献でない形で可能な範囲の支援を行う。」とも語った。
 日本は米国などの軍事攻撃には関与せず、あくまで非軍事の支援に徹する方針を国内外に示したことになる。」と教えてくれる。
 つづけて社説は、「では日本として何ができるのか。テロ対策での国際的な連携はもとより、難民の受け入れなど、平和的な支援に知恵を絞らなければならない。
 米軍などのシリア領内での空爆について、首相の見解は「やむを得ない措置だったと理解している」と言うものだった。
 空爆当たっては、シリア政府から明確な要請も、国連安全保障理事会での決議もなかった。国際法上の根拠には疑問が残り、「支持」ではなく「理解」にとどめたのだろう。
 集団的自衛権の行使容認を閣議決定した政権がどうふるまうか。ここは国際社会での日本のありようが問われる。
 自衛隊への憲法上の制約がゆるめられ、政治判断で自衛隊を動かす余地が大きくなった。
 もちろん閣議決定だけで自衛隊は動かせない。関連の立法措置が必要であり、自衛隊の活動の範囲を規定する歯止めなど具体的中身は今後の国会論議にかかっている。」と指摘した。
 さらに社説は、「「イスラム国」との戦いは長期化が予想されており、米国が自衛隊の支援に期待する可能性もある。だが、首相自身が「軍事的貢献ではない支援」と国際社会に約束した。そのことを忘れてはならない。
 一般討論演説で首相は改めて積極的平和主義を掲げた。各国と協力し、海外の紛争や安全保障上の課題に関与していく考え方だが、軍事的貢献ばかりが国際協力ではない。
 紛争から一定の距離をとり、非軍事的な手段で平和構築をはかってきた戦後日本の歩みは、世界に誇れるものだ。
 日米関係は重要だが、国際的な支援のあり方は各国がそれぞれ判断すべきことだろう。米国と違う独自の立場でこの個性を生かすべきではないか。」と、指摘した。
 最後に社説は、「国連常任理事国入りに改めて意欲を示した演説には、こんな一節も盛り込まれた。
 「日本の未来は既往70年の延長上にある。不戦の誓いこそは、日本の国民が世々代々、受け継いでいくものだ」
 この言葉もまた、首相の重い国際公約となる。」として、締めくくった。
よんで、多少の混乱が生じた。首相は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を世論を無視して強行し、「特定秘密保護法」も国民世論を無視して、強行可決した。
 その同じ総理が、国連総会の演説後の記者会見では、難民や周辺国への人道支援など「軍事的貢献ではない形で可能な範囲の支援を行う」と語ったとのこと。
 また、その同じ総理が、国連常任理事国入りに改めて意欲を示した演説には、「日本の未来は既往70年の延長線上にある。不戦の誓いこそは、日本国民が世々代々、受け継いでいくものだ」との一節も盛り込まれた、とのこと。
 日本にいる「安倍総理」と、国連で演説している「安倍総理」は、別人のような気がした。それとも、国連総会で総理をサポートした集団と、日本国内でサポートしている集団で、考え方が異なっているのだろうか?
 いずれにしても、そこの真意・真実は、国会で明らかにしてほしいと思った。
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by sasakitosio | 2014-10-05 11:06 | 朝日新聞を読んで | Trackback