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by sasakitosio

再エネ中断 原発依存に戻るのか

10月2日付東京新聞社説に、「原発依存に戻るのか」の見出しで、電力会社が「制度に基づく太陽光や風力による電力の買い取りを中断した」ことが載った。
 今日はこの社説を学習することにした。
 まず社説は、「九州電力を先頭に、電力会社が次々と、制度に基づく太陽光や風力による電力の買い取りを中断し始めた。エネルギー政策が具体化もしていないのに、原発依存に戻そう、と言うことなのか。
 固定価格買い取り制度(FIT)は、小規模事業者や個人が太陽や風力などでつくる電力を、高値で安定的に買い取ることを大手電力会社に義務付ける。
 再生可能エネルギーの普及策として世界中で採用されており、日本では一昨年の夏から始まった。
 ところが、日本のFITには大きな抜け穴がある。買い手側の電力事業者が「電気の円滑な供給に支障が生ずる恐れがある」と判断すれば、接続、つまり買い取りを拒否できる。」と教えてくれる。
 つづけて社説は、「九電は買い取り中断の理由を次のように説明する。
 今年4月の買い取り価格引き下げを前に、駆け込み申請が急増、3月だけで過去一年分の7万件の申し込みが殺到した。太陽光や風力は天候による変動が大きい。
 現在の発送電システムでは急激な出力変動に対応できず、停電などの安定供給に支障が出かねない。
 ところが、九電の再エネ導入量は現在300万キロワット程度で、計画量の4分の1にすぎない。まだ十分余裕はあるはずだ。
 九電の川内原発は、3.11後の新規制基準に適合し、現在ゼロ状態の原発再稼働に先鞭をつけると目されている。
 原発再稼働に最も近づいたとみられる九電が、まず再エネを拒絶し、北海道、東北、四国の3電力会社が、後を追うようにそれに続いた。まるで再稼働への地ならしのようにも映ってしまう。国民の多くはそれを望んではいないだろう。」と指摘した。
 最後に社説は、「再エネの普及は、既存業者が独占する送配電網を、いかに小規模事業者などに開放するかにかかっている。
 ドイツでは、2025年までに電力消費量の約半分を再エネで賄う計画だ。その裏付けとして、再エネによる電力を、第三者機関の監視下で優先的に送電網へ送り込む仕組みを築いた。地域間で融通し合えば、より安定的に供給できる。再エネ市場が形成されて、価格も安くなっている。
 欧州だけではない。再エネの追い風は、米国や中国でも吹いている。安全のため、自前のエネルギーを確保するため、日本でも育てなければならないときだ。原発依存への逆行は国民が許さない。」と締めくくった。
 社説で、日本では「買い手側の電力事業者が「電気の円滑な供給の確保に支障が生ずる恐れがある」と判断すれば、接続、つまり買い取りを拒否出来る」とのことを知り、ドイツでは「再エネによる電力を、第三者機関の監視下で優先的に送電網へ送り込む仕組みを築いた」とのことを知った。
 仕組み作りの段階での「この違い」は、なんだろう。
 仕組みの使い方にも問題がありそうだ。
 一言でいって、エネルギー改革について、政府・経済界の本気度において薄く、癒着構造において強く、国民意思無視において完璧、と言うことか?
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by sasakitosio | 2014-10-05 09:27 | 東京新聞を読んで | Trackback