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by sasakitosio

 G20の成長 雇用の質に取り組みを

 9月23日付朝日新聞社説に、「G20の成長 雇用の質に取り組みを」の見出しで、世界的視野での雇用の問題が載った。
 今日はこの社説に学ぶことにした。
 社説は、「経済成長と雇用創出のためには、政府の機動的な財政出動が必要だ。主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議がそんな考えを打ち出した。
 念頭にあるのは、デフレに陥りそうな欧州だ。ユーロ圏の経済大国ドイツは、財政状況が改善しているが、財政出動には否定的だ。財政出動への言及は、景気対策を求める米国などの声を反映した結果だ。 欧州中央銀行(ECB)はすでにマイナス金利と言う奇策まで導入、金融政策には限界が見える。デフレ回避のために財政政策を使うことは理解できる。
 ただ目先の成長率にだけとらわれては困る。G20は今後5年間で世界経済の成長率を2%幅以上かさ上げすることを目指している。しかし大切なのは2%という数字ではなく、G20の経済が安定的に成長し、それぞれの国民が豊かさを実感することだ。」と指摘した。
 つづけて社説は、「それ考える手掛かりはある。
 国際労働機関(ILO)と経済協力開発機構(OECD)、世界銀行が今月まとめたG20の雇用に関する報告書だ。
 報告書は、G20の多くの国々で、労働生産性の伸びに賃金の上昇が追い付かず、それぞれの国内で賃金や所得の不公平が拡大していると指摘した。
 こうした現象が広がる背景には、厳しい国際競争にさらされ目先の成長を急ぐ企業の行動がある。ITを活用して雇用を削り、人を雇う場合も、正社員にするのは利益や成長に直結する人材だけで、低賃金の非正社員を増やす。一度失業したり非正社員になったりすると、なかなか正社員になれない。それぞれ国の制度によって現われ方はちがうものの、G20の国々で似たような光景が広がっている。
企業が利益を上げ手も、雇用の質を犠牲にしていては、望ましい成長につながらない。
 リーマンショックからも6年、失業率と言う数字のうえでは雇用が改善してきた多くの国でそう感じられているのだ。」と教えてくれる。
 最後に社説は、「雇用の質を高めるのに、即効薬はない。正社員と非正社員に分断されている労働市場の改革や、よりよい職に就くための職業訓練など、地道な息の長い取り組みが必要だ。
 ILOなどの報告書は、G20の成長率のかさ上げ目標について「追加的な成長が多くの雇用をもたらし、多くの人びとを包摂することが大切」と指摘した。
 G20は昨年の首脳宣言で、質の高い雇用の創出は「各国の政策の核である」とうたっている。その具体化のための議論を、是非深めてほしい。」と締めくくった。
 読んで勉強になった。
 主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が「経済成長と雇用創出のためには、政府の機動的な財政出動が必要だ。」との考えを打ち出したとのこと。
 また、国際労働機関(ILO)と経済協力開発機構(OECD)、世界銀行は今月まとめた報告書に、「G20の多くの国々で、労働生産性の伸びに賃金の上昇が追いつかず、それぞれの国内で賃金や所得の不公平が拡大していると指摘している」とのことである。
 これ等を見る限り、G20の国家の指導者は、国内で賃金所得の格差が拡大していることの認識があることが分かった。
 各国共通の認識はあっても、日本では、労働者の権利をまもる政策がすすめられてる様子が全く見えないのはなぜか?政府・財界の強欲が妨げているのか?それとも、資本主義そのものに不可分的に内在する矛盾のせいか?この点は、邦訳が近々予定されている「21世紀の資本論」を読んで考えて見たい気がした。
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by sasakitosio | 2014-09-24 07:53 | 朝日新聞を読んで | Trackback