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by sasakitosio

米緩和策終了  日銀にとっての教訓は

 9月19日付朝日新聞社説に、「日銀にとっての教訓は」と言う見出しで、米国の緩和策終了のことが載った。 今日はこの社説に学ぶことにした。
 社説は、「米連邦準備制度理事会(FRB)が米国債などを買って市場に大量にお金を流す量的緩和策を10月終えると決めた。経済が順調に回復することが条件だが、実現すれば、米国の金融政策は節目を迎える。
FRBが現在の量的緩和策の開始を始めた2012年9月は8%だった米国の失業率が、今年8月6.1%に低下。米経済がデフレに陥る懸念も遠のいた。緩和策に一定の効果があったと言えるだろう。
 一方、カネ余りの副作用で、金融市場ではバブルを思わせる動きも見える。FRBのイエレン議長は17日の記者会見で、08年以来とってきた金融危機対応の異例の政策を振り返りながら、「この間ずっと、より伝統的な方法に戻ろうとしてきた。」と述べた。量的緩和策の終了は、その大きな一歩となる。」と切り出した。
 つづけて社説は、「ここまでの歩みは順調だったわけではない。パーナンキ前議長が昨年6月、量的緩和の終了に向けたスケジュールに言及した際は市場が動揺。9月に始めると見らていた緩和縮小を見送った。
 昨年末に緩和縮小決定にこぎつけた後の今年2月に就任したイエレン議長は、慎重に歩を進めた。6月の記者会見で、金融政策の「正常化」について連邦公開市場委員会(FOMC)で議論していることに言及。7月に公表した、6月のFOMC議事要旨で、量的緩和策の10月終了を見込んでいることを明らかにした。
 今回はFOMC声明に、緩和策10月終了方針を明記した。同時に、金融政策正常化のための基本方針を公表し、量的緩和のために買った国債の売却についての考え方を説明した。」と教えてくれる。
 さらに社説は、「今会の決定は、イエレン議長にとって最初の大仕事となったが、これで終わりでない。08年からのゼロ金利を「相当の期間」つづけるとしているが、いつ利上げに踏み切るのか、どんなペースなのか。慎重な判断と共に、これまで以上に丁寧な情報発信が必要になる。
 FOMCも一枚岩ではない。今回の決定に10人のメンバーの内、より早期の利上げなどを主張して2人が反対した。景気について慎重な見方をするイエレン議長がどうまとめていくか、手腕が問われる。」と指摘した。
 最後に社説は、「日本では物価上昇率が日銀の目標に届かず、消費再増税の判断も控える。日銀を取り巻く環境はFRB以上に厳しいが、いづれ訪れる「異次元」の金融緩和終了に向け、FRBの政策正常化から学ぶべき教訓をくみ取ってほしい。」と、結んだ。
 読んでアメリカの様子が少しわかった。
 ただ、10月に実際に緩和策の終了が現実化した際の、アメリカの経済情勢、世界の経済情勢、日本の経済情勢がどのようになっているかが気になる。
 経済の変動は、常に格差を拡大しながら、起きている。
 それは国民レベルでの格差の拡大から、企業間レベルの格差拡大から、国家間レベルの格差拡大まで。
 米国の量的金融緩和策や日本の「異次元」の金融緩和の功罪を、格差拡大の視点から、しっかりと見極めたい気がする。
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by sasakitosio | 2014-09-22 18:32 | 朝日新聞を読んで | Trackback