憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

再稼働に反対 「原発いらんぜ市民の会」 宇和島で結成

 9月17日付東京新聞朝刊29面「本音のコラム」下に、「別冊 南海日日新聞」という署名入りの囲み記事がある。
 筆者は、元南海日日新聞記者・近藤誠氏だ。今日は、この記事に学ぶことにした。
 記事は「四国電力伊方原発から半径30キロ圏内の自治体のうち、最も人口の多い愛媛県宇和島市。同市民ら100人が今月7日、伊方原発の再稼働を阻止しようと、「原発いらんぜ宇和島市民の会」の結成総会を開いた。
 宇和島市の人口は愛媛県内6番目の約8万2千人。市北部が30キロ圏内だ。福島の事故後、30キロ圏内自治体には、住民の避難計画の策定が義務付けられた。当然、宇和島市の動向は、伊方原発の再稼働に影響する。これまで同市では、福島事故の写真展などはあったが、再稼働反対を掲げる市民グル―プの結成は初めてだ。」と、切り出した。
 つづけて記事は、「結成総会では伊方を含む全原発の再稼働に反対し、自然エネルギーへの転換を求めていくことなどを決議。運動方針では「(関西電力大飯原発3.4号機の運転を差し止めを命じた)福井地裁判決が生まれた背景には、国民の福島事故への怒りと、粘り強い反対運動がある。避難計画は、複合災害を想定したものではなく机上の空論。伊方原発で事故が起きれば私たちは被災者となり、農業、魚業は壊滅的な被害を受ける。」と強調した。
 さらに記事は、「総会に先立ち、元東京電力社員で福島原発の設計管理にも携わった木村俊雄さんが「福島原発事故と私たちのくらし」と題して講演。
 原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働を推進する安倍政権の方針について「事故原因が分かってないのに新規制基準をつくり、再稼働しようとしている」と疑問を投げかけた上で、「節電と太陽光発電、蓄電など良い方法を工夫して使う暮らしを考えていこう」と訴えた。」と教えてくれる。
 最後に記事は、「今後は毎月11日を統一行動日として集会や街頭宣伝を実施するほか、自治体へ要請活動などにも取り組む。参加者の一人は「30キロ圏内で再稼働反対のグループが結成されて行けば、自治体も県も、再稼働に安易に同意が出来なくなる」と力を込めた。」と教えてくれた。
 記事を読んで勉強になった。
 元東京電力社員で福島原発の設計管理にも携わっていた木村俊雄さんが講演で、「原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働を推進する安倍政権の方針について「事故原因が分かっていないのに新規制基準をつくり、再稼働しようとしている」と疑問を投げかけた」との記事は、そもそも「新規制基準」なるものが、福島第一原発の事故から「その具体的原因」「その具体的対策」「被害の予防」「被害の補償」等、何も学べないまま、まさに机上の基準「新規制基準」であったことを教えてくれる。
 そもそも原発事故防止の基準たらざるモノを、「新」と冠をかけ、役に立ちそうに見せかけのが「新規制基準」であったようだ。
 この講演で、その新規制基準に適合した原発再稼働を推進するという「政府・東電」のさらなる国民騙しが、さらけ出されたような気がした。
 また「避難計画は、複合災害を想定したものではなく机上の空論。伊方原発で事故が起きれば私たちは被災者となり、農業、漁業は壊滅的な被害を受ける」との記事は、福島第一原発事故の結果と現状を見れば誰も否定できないと思った。
 そして、それを実証するには、市が作成した「避難計画」の実地訓練を、再稼働の前になんとしても実行させてほしいと思った。
[PR]
トラックバックURL : http://sasakitosi.exblog.jp/tb/21136590
トラックバックする(会員専用) [ヘルプ]
by sasakitosio | 2014-09-22 07:31 | 東京新聞を読んで | Trackback