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by sasakitosio

核燃サイクル 限界が迫っている

 9月19日付朝日新聞社説に、「核燃サイクル 限界が迫っている」との見出しで、核燃サイクルのことが載った。
 今日は、この社説に学ぶことにした。
 社説は、「現在、日本には使用済み核燃料が全国18か所の原子力発電所などに保管されている。合計で17000トン、大半が使用済み燃料プールに入っている、
 プールでの保管は、災害やテロなど不測の事態に対しては非常に弱く、甚大な放射線被害が起きる危険が高い。福島第一原発事故は、この問題を浮き彫りにした。
 ところが、使用済み核燃料の保管や処分をめぐる議論は進んでいない。16日に開かれた経済産業省の原子力小委員会も「使用済み燃料問題」を議題に据えていたのに、議論は深まらなかった。なぜなのか。
 一番大きな原因は、政府が「核燃料サイクル事業」の継続方針を変えないことにある。」と切り出した。
 つづけて社説は、「確かに、この計画は使用済み燃料全量、高速増殖炉や既存原発の燃料として再利用することが前提なので、実現すればプール保管の問題は解消する。
 しかし実際には高速増殖炉「もんじゅ」にしろ、既存原発で再処理した燃料を使う「プルサーマル計画」にしろ、技術面でも採算面でも行き詰まりは明白になっている。
 一方で震災後、内閣府の原子力委員会は、再処理より直接処分する方が安上がりであるとの試算を示している。さらに、当面の間、使用済み燃料を安全な容器に入れて地上保管する「乾式貯蔵」についても、燃料プール保管の危険を回避する手段として有効なことが日本学術会議などで指摘されている。
 こうした処理方式を具体化するためには、現行の核燃サイクル事業の見直しに着手する必要がある。」と、指摘した。
 さらに社説は、「これまで再処理施設を受け入れてきた青森県との関係も見直しとなるが、そこに着手しない限り、プール保管の危うさは解決の市口が見えてこない。 
 現在、使用済み核燃料は財務上「資産」として扱われているが、廃棄物となれば「負債」として会計上処理する必要がある。
 こうした課題を含めて、政府はまず、核燃サイクル事業の客観データを示して、政策転換を打ち出すべきだ。」とも指摘した。
 最後に社説は、「このまま原発再稼働が進めば、原発内のプールは一番早いところで、3年で容量の限界に達する(経産省試算)。
 さらに、16年には、規制料金制度の撤廃も予定されている。プルサーマル計画は、原発を持つ電力会社が財務的に支える形となっており、自由化の重荷になること明らかだ。
 政府の持ち時間は限られている。」と結んだ。
 読んで勉強になった。
 社説から、「現在日本では使用済み核燃料が全国18か所の原子力発電所になどに保管され、合計17000トンある」、
 「高速増殖炉「もんじゅ」にしろ、「プルサーマル計画」にしろ、技術面でも採算面でも行き詰まりが明白になっている」、
 「震災後、内閣府の原子力委員会は、再処理より直接処分する方が安上がりであると試算している」、
 「当面の間、使用済み燃料を安全な容器に入れて地上保管する「乾式貯蔵」についても、燃料プール保管の危険を回避する手段としては有効なことが日本学術会議などで指摘されている」
 「このまま原発再稼働が進めば、原発内プールは一番早いところで、3年で容量の限界に達する(経産省試算)」等等を、知った。
 上記事実を知ったうえで考えると、政府には、社説の提案通り、核燃料サイクル事業の客観データを示して、しかも限られた時間内に、政策転換をする以外の道はないのではないか?
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by sasakitosio | 2014-09-22 07:05 | 朝日新聞を読んで | Trackback