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by sasakitosio

川内再稼働 山積みする課題を忘れるな

 9月14日付朝日新聞社説に、「山積みする課題忘れるな」の見出しで、川内原発再稼働のことが載った。
 今日はこの社説に学ぶことにした。
 社説は、「九州電力川内原発1.2号機の再稼働を目指す政府の手続きが先週、続いた。
 まず、原子力規制員会が新規制基準に適合する、とする審査書を正式決定。直後に原子力防災会議が事故時の住民避難計画にについて了承し、小渕経済産業相は川内原発の再稼働を政府として進める、と明記した文書を鹿児島県知事と薩摩川内市長交付した。
 あまりに前のめりにすぎないか。」と切り出した。
 つづけて社説は、「規制委の川内原発審査書は、巨大噴火の可能性や予兆観測について火山学者の異論を振り切ったものだ。具体的な予兆観測の方法は決まっていないし、万が一、予兆が疑われた場合に核燃料をどこに運び出すか、その場所も決まっていない。
 自治体任せだった避難計画に、自衛隊による現地急行を盛り込むなど国の関与を強めたのは当然である。とはいえ、実際にどの程度使える計画になったのか。放射線量が上がった場合の避難用にバスを確保する計画だが、避難者も運転者も被曝リスクが高くなっていいのか。
 東京電力福島第一原発の事故について、政府の事故調査委員会が実施した関係者の聴取結果書(調書)も先週、一部が公開された。
 当時の吉田昌郎所長(昨年7月死去)の調書と政治家の調書を合わせ読むと、「だれも助けに来なかった」(吉田氏)と孤立感や絶望感を」抱きながら奮闘した現場と、東電本店や官邸との意思疎通が悪かったことが分かる。
 意思疎通をめぐり問題は、通信手段の強化など規制委の新基準に反映された部分もある。
 しかし、電力会社と政府の役割分担の明確化や、自衛隊や消防との連携強化など、規制委の権限が直接及ばない分野での改善は十分ではない。再稼働の日程が浮上する今、早急に克服すべき課題と言える。」と指摘した。
 さらに社説は、「もう一つ、大きな教訓として読み取れるのは、原発事故のマニュアルにしても、住民の避難計画にしても、文書にまとめただけでは、危機的状況に至った時には使いものにならない。と言うことだ。使えるようにするには、実地訓練を重ねなければならない。再稼働前にもその後にも必須の取り組みだ。」と指摘した。
 最後に社説は、「政府事故調の調書の公開は、今後も続く。何を教訓として得て、事故時の詳細なマニュアル類にどう反映したのか、政府は改めて説明するべきだろう。
 川内再稼働を前に、「想定外」を「想定内」変える努力の余地は、まだまだ大きい。」と、締めくくった。
 読んで勉強になった。
 特に「巨大噴火の可能性や予兆観測について火山学者の異論を振り切り、具体的な予兆観測方法は決まっていないし、、万が一、予兆が疑われた場合に核燃料をどこに運び出すか、その場所も決まっていない。」、
「原発事故のマニュアルにしても、住民の避難計画にしても、文書にまとめただけでは、危機的状況に至った時に使いものにならない、と言うことだ。使えるようにするには、実地訓練を重ねなければならない。再稼働前にもその後にも必須の取り組みだ。」、の二つは考えさせられた。
 具体的な予兆観測方法がきまっていないのに、原子力規制員会が審査書を正式決定したのは、どう見てもおかしい。
 万が一、予兆が疑われた場合に核燃料をどこへ運び出すか、その場所が決まっていないのに、原子力規制委員会が審査書を正式決定したのも、考えられないほどおかしい。
 これは、原子力規制委委員会のメンバーの判断力が電力マネーで狂ったのか、新規制基準を作った人たちが電力マネーで痺れていたか、それとも双方が、有識者の皆さんだろうから、無能ではなくて無責任の集団だということか?
 また、「原発事故マニュアルにしても、住民の避難計画にしても、文書にまとめただけでは危機的状況に至った時に使い物にならない」との社説の指摘はその通りだ。なのに、原子力防災会議が住民の避難計画について了承した。では、原子力防災会議の委員は何を根拠に了承したのだろうか、大変疑問だ。このメンバーもで電気マネーが巧妙に回っているのではないか?「ホワイトアウト」と言う小説を読んで以降、とみに疑い深くなっている。
 住民にとっては、原子力防災会議の了承した「住民避難計画書」の実効性を担保するため、関係者に「実地訓練」を再稼働前に実行させなければならないと、思った。
 避難計画が本当に住民の安全に役立つかどうかは、実地訓練の後でなければ、分からないのではないか?

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by sasakitosio | 2014-09-18 14:42 | 朝日新聞を読んで | Trackback