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by sasakitosio

欧州の経済 金融緩和だけで良いか

 9月11日付朝日新聞社説に、「金融緩和だけで良いか」の見出しで、欧州経済の記事が載った。今日はこの社説に学ぶことにした。
 社説は、「デフレに陥るのは何としても避けたい。そんな思いだろう。すでにマイナス金利という「奇策」を導入している欧州中央銀行(ECB)が、追加の金融緩和に踏み切った。
 政策金利を引き下げるほか、資産担保証券(銀行貸し出し債権を証券化したもの)などの買い入れも始める。銀行に貸し出しの増加を促す狙いだ。
 ドラギECB総裁は記者会見で、国債などを買う量的緩和についても理事会で議論したことを明らかにした。
 ECBの動きが急なのは、欧州経済の落ち込みが深刻だからだ。4~6月期の経済成長率はユーロ圏でゼロ、最大の経済規模を持つドイツは5四半期ぶりのマイナス成長に陥った。ユーロ圏の物価上昇率も6月が0.5%、7月が0.4%、8月は0.3%と下がり続け、ECBが目安とする2%を大きく下回っている。」と教えてくれる。
 つづけて社説は、「世界的な金融危機と債務超過の後遺症で、欧州の銀行には多くの不良債権を抱えるところがあり、貸し出し余力が乏しい。
 企業は設備投資に慎重になり、内需は振るわず雇用も悪化する。外需に頼って経常黒字が積み上がりがち、通貨ユーロはドルに対して上がりがち。それがまた域内経済の足を引っ張る。
 物価が上がらないと借金の重みは増し、不良債権はなかなか解消しない。バブル崩壊後の日本がたどった道を、欧州経済は歩んでいるように見える。
 銀行の安全性を高める「ストレステスト」が10月までの予定で実施されている。結果によっては不良債権処理や自己資本比率の積み増しを求められる銀行も出てくる。金融システムに対する不安を除くために必要な措置だが、経済にとっては重荷になる。」と指摘した。
 さらに社説は、「金融緩和でお金の流れを良くしようとしても、効果には限界がある。ECBのドラギ総裁が経済成長を回復する手段として、金融政策と共に労働市場などの構造改革や財政の重要性を強調するのはそのためだ。構造改革が必要なのは言うまでもないが、効果が表れるまでには時間がかかる。デフレ回避のためには当面、財政政策を使うことが必要だろう。」と指摘した。
 最後に社説は、「ユーロ圏各国は協定で、財政赤字を抑制するルールを決めている。通貨ユーロの信認を保つには、加盟国18か国の財政規律の確保は欠かせない。しかし今はデフレに陥るかどうかの分かれ目だ。構造改革の推進などを条件に、財政赤字抑制ルールを一時的に緩めることを、選択肢とするべきである、」と、締めくくった。
 読んで勉強になった。
 「世界的な金融危機と債務危機の後遺症で、欧州の銀行には多額の不良債権を抱えるところがあり、貸し出し余力が乏しい」、
 「バブル崩壊後の日本がたどった道を、欧州経済は歩んでいるように見える」、
 「ユーロ圏各国は協定で、財政赤字を抑制するルールを決めている。」、等は、社説から学んだ知識だ。
 そして、社説は「構造改革の推進などを条件に、財政赤字抑制ルールを一時的に緩めること」を進める。
 社説のススメが、いま日本で行われている、日銀の国債引き受けのように思われるが、「財政規律」を失いがちな政策のような気がしてならない。特に、今期政府に見られる、公共事業への大盤振る舞いは、戦争の支出よりましだが、国家財政破綻への道を歩んでいるような気がしてならないが?
 根本的な疑問が一つある。それは、新規事業開発や事業拡大の状況でない時に、お金をどんなに供給しても、借り手が表れないのではないか?たから、政府はお金を供給することよりも、教育・福祉分野での公共部門を拡大し、雇用を生み「職場」を増やすことに財政支出を増やした方が、同じ財政赤字でも、将来に人財という資産が残るような気がするが? 

 
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by sasakitosio | 2014-09-17 14:08 | 朝日新聞を読んで | Trackback