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by sasakitosio

シリア空爆  国家再建こそ解決の道

 9月12日付朝日新聞社説に、「国家再建こそ解決の道」の見出しで、イスラム国に対する米国の空爆の記事が載った。今日はこの社説を学習することにした。
 社説は、「中東で勢力を広げている過激派組織「イスラム国」に対する米軍の空爆が、拡大する。
 これまでのイラク領内だけでなく、隣国のシリアでも、爆撃に踏み切る。オバマ大統領が演説で方針を明らかにした。
 残虐な行為を繰り返し、人権を踏みにじるイスラム国は、人類共通の脅威となりつつある。
 その打倒に向け、米国はじめ国際社会は力を結集すべきだ。
 ただし、空爆を含む武力だけでは問題は解決できない。過激派の力をそぐことはできても、組織を壊滅させることも、過激思想を強める社会の土壌を変えることも、できない。
 軍事行動より重要なのは、内戦状態で疲弊したシリアとイラクの政治社会を再生させる国際的な取組であろう。
 両国それぞれの各宗派と民族を束ね、安定した統治を築く国家再建が、過激派の伸長を止める最善の道だ。そのための地元合意を形成する国際社会の外交力が問われている。」と教えてくれる。
 つづけて筆者は、「米軍がイラク領内で空爆を始めたのは8月だった。オバマ政権は近年ずっと中東への関与に及び腰だったが、イスラム国の急速な勢力拡大を目の当たりにし、重い腰をあげた。
 それまでシリアでの活動にとどまっていたイスラム国は、一気にイラク北部の主要都市や油田を制圧し、武器や資金、欧米からの志願兵を吸い寄せつつ、今も版図を広げている。
 これを止めるには、イラクとシリアの統治を正常化し、イスラム国を受け入れた地元の民心を取り戻す以外にない。」と指摘した。
 さらに社説は、「イラクでは、アバディ新政権が発足し、挙国一致体制の素地がなんとかできつつある。この流れに添って、国軍や警察にスンニ派勢力を取り込み、過激派を浮き上がらせる必要がある。
 シリアでは、滞ったままの国内各派の対話促進が不可欠だ。
 米政府がこれまで退陣を求めてきたアサド政権との距離感を見直し、協力も探る現実的な関係作り必要だろう。
 イスラム国の打倒と両国の安定化には、周囲の差支えが欠かせない。イスラム国と戦う政府軍や穏健派への支援、過激派の原油密輸の取り締まり、資金の遮断などについて、米欧や国連を中心にアラブ諸国も加わった協調体制を検討したい。」と指摘した。
 最後に社説は、「戦乱や貧困を放置すれば、過激派がはびこり、やがては地球規模で破滅の道を拡散せる。それを防ぐ普段の闘いが国際社会に求められる。
 9.11テロ事件から昨日で13年。テロの脅威は依然、私たちの前から去ってはいない。」と締めくくった。
 読んで勉強になった。
 特に、「戦乱や貧困による荒廃を放置すれば、過激派がはびこり、やがては地球規模での破壊の種を拡散させる」との指摘は、その通りだと思う。そのうえで、シリア、イラク、をはじめアラブ諸国の「自立」をどうやって生み出すか?
 武器の援助、お金の援助、食料の援助、等々、援助が「自立」に結び近なければ、破壊と「お金や食料」の援助、テロのいたちごっこは、エンドレスに続くのではないか?
 
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by sasakitosio | 2014-09-17 13:49 | 朝日新聞を読んで | Trackback