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by sasakitosio

川内原発 安全の合格証ではない

 9月12日付東京新聞社説に、「安全の合格証ではない」の見出しで、九州電力川内原発のことが載った。
 今日はこの社説に学ぶことにした。
 社説は、「原子力規制委員会は、九州電力川内原発が3.11後の新規制基準にかなうと判断した。その根拠は安心とは程遠い。これだけで再稼働の免罪符になるなら、安全神話の復活と言うしかない。
 繰り返したい。合格証とも呼ばれているが、原子力規制委員会がまとめた審査書は、安全の“お墨付き”ではない。
 田中俊一委員長が「基準への適合性を審査した。安全だということを私は申し上げません」と明言してきたとおりである。
 福島第一原発事故を踏まえ、昨年7月に施行された新たな規制基準を、技術的、科学的に見て、いまその原発が満たしているかどうかを判定しただけだ。規制委員の想定を上回る災害が、再び大事故を引き起こす不安はぬぐえない。
 規制委は「ほぼ世界最高レベル」と川内原発の対策強化を評価する。本当にそうなのか。」と切り出した。
 つづけて社説は、「審査書案が公表された段階で専門家や周辺自治体などから、「甘さ」が指摘されてきた。
 例えば、火山対策だ。川内原発は、火山の集中地帯にあり「最も火山の危険が高い原発」と言われている。規制委は「規制によって噴火の予知は可能」と、九電の主張を丸呑みにした。一方、「現在の火山学では極めて困難」と火山学者は否定する。
 科学や技術の物差しだけでは。判断できない要素もある。米国と違い、規制委は住民の避難対策を考えにいれていない。
 福島事故後の新たな原子力災害対策指針に基づいて、川内原発から30キロ圏内の自治体は、住民の避難計画を作成した。
 鹿児島県の試算では、全住民が県外に出るまでに30時間近くかかる恐れもあるという。病院や福祉施設の要介護者をどうやって安全に導くか。自治体は頭を抱えたままだ。
 審査書案の公表後、規制委は全国から意見(パブリックコメント)を募り、約18000件が寄せられた。「地震や火山への対策をもっと厳しくすべきだ」と言う声が目立った。
 外部の専門家からの指摘や国民の声は軽視されているようにしか、受け取れない。」と指摘した。
 最後に社説は、「 形式的に基準を満たせば済むという、規制当局と電力会社の甘い姿勢が福島の事故につながった。それを一掃するために、規制委ができたのではなかったのか。
 このままでは規制機関への不信が再び募る。不信と不安を残したままの合格証には価値がない。」と、締めくくった。
 社説が指摘する「形式的に基準を満たせば済むという、規制当局と電力会社の甘い姿勢が福島の事故につながった。」との指摘は、その通りで、再稼働推進関係者には一番指摘されたくないポイントではないか?
 社説の指摘した「避難計画の問題」に、ついて考えが浮かんだ。
 それは、福島第一原発で起きた事故を例として、実際に「避難訓練」をまず実施してみることだ。もちろんその予算は、安全だという、「政府と電力会社」に全額負担して頂く。
 避難も、仮設住宅も、病院や福祉施設の要介護者の移動と保護施設の建設。
 それが3年経っても、避難先から帰れない人が万単位でいる。この状況を、できるだけ福島第一原発事故の例に近い状況で、避難訓練を繰り返す。
 そのことが、将来起こる可能性のある「原発事故」から、国民を守る「方法」ではないか?
 戦争で、防空演習を常時行ったと同じ感覚で「原発避難訓練」に取り組んだらどうか?
 そうしたら、避難住民も避難先住民も、立地自治体も、原発再稼働に、賛成するようになるか?、反対するようになるか?
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by sasakitosio | 2014-09-17 13:34 | 東京新聞を読んで | Trackback