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by sasakitosio

介護人手不足 仕事に見合う賃金を

 9月8日付東京新聞社説に、「仕事に見合う賃金に」の見出しで、介護職員の待遇改善の記事が載った。
 今日はこの社説に学ぶことにした。
 社説は、「2015年度の介護報酬改定の議論が来月から本格化する。最大の焦点は介護職員の待遇改善だ。人手不足を解消し、これからの高齢化社会に備えるため、賃金の引き上げが必要だ。
 職員が集まらないため、介護施設や訪問介護事業所を閉鎖せざるを得ない。サービスの提供を断らなくてはならないという事態が現場で起きている。
 高齢化がすすみ、介護費用は膨張している。当然、担い手も増やさなければならない。制度が導入された2000年度、50万人だった介護職員数は、現在約三倍の150万人まで増えているが、需要に追いついていない。」と教えてくれる。
続けて社説は「 最大の要因が、賃金の低さだ
 介護労働安定センターの調査では、労働条件の不備の上位に「仕事内容のわりに賃金が低い」ことが上がる。
 常勤のホームヘルパー、施設職員の平均賃金は月約21万円8千円。全産業平均よりも約10万円低い。介護職員の労働組合幹部は「せめて全産業平均並みに」と訴える。人手が足りないため、休みが取りにくいとの不満も出る。
 このため離職率も高く短期間でやめる人も多い。介護という仕事にやりがいや魅力を感じて入る人が多いが、将来設計が描けず、志半ばで挫折してしまう。」と指摘する。
 さらに社説は「介護保険からサービスに支払われる単価である介護報酬は政府が決める。いわば「公定価格」。三年に一度、改定されるが、過去2回、財政支出を減らすために引き下がられた。民主党政権は賃金4万円アップを目指したが、実現せず、制度導入当時と同水準で低迷している。
 厚生労働省は25年度までに今よりも100万人増員しなければならないとしている。担い手がいなければ、介護サービスを受けたたくても受けられない人が出てくる。
 介護保険が「絵に描いた餅」になりかねない。職員の賃金や待遇の改善は急務だ。
 このほか、キャリアが賃金に結びつくような仕組みづくりも重要だ。多くの職員は何年働いても賃金は上がらない。
 認知症高齢者のケアなどには専門的な技術やノウハウが必要になる。キャリアが評価されるようになれば、やる気も高まり、サービスの質の向上につながるだろう。」と指摘した。
 最後に社説は、「政府は消費税引き上げによる税収の一部を介護職員の待遇改善に充てるとしている。国民の老後の生活を守るためにも職員の待遇改善につながる改定を求める。」と、締めくくった。
 読んで、
 ①「制度が導入された2005年度、50万人だった介護職員数は、現在三倍の150万人まで増えている」、
 ②「厚生労働省は25年までに、今よりも100万人増員しなければならないとしている」、
 ③「常勤のヘルパー、施設職員の平均賃金は月約21万8千円。全産業平均よりも約10万円低い」、
 ④「介護保険からサービスに支払われる単価である介護報酬は政府が決める。いわば公定価格。三年に一度、改定されるが、過去二回、財政支出を減らすため引き下げられた」
 ⑤「政府は消費税引き上げによる税収の一部を介護職員の待遇改善に充てるとしている」、等を知った。
 その数において、既に国家公務員をこえ、25年度には自治体職員の数を超える。介護職の労働者の「全産業平均並みに」引き上げることは、労働者の生活向上だけでなく、経済活性化に大いに貢献するのではなかろうか。
 また、財政支出を減らすため、過去二回の改定時に引き下げられ、政府は消費税引き上げによる税収の一部を介護職員の待遇改善に充てるとしている、とのことである。
しかし、これからの増税による税収増は、すべて「教育文化・福祉介護・保健医療・完全雇用」策に充てて、軍事大国・公共工事大国ではなく、日本を教育文化大国、福祉介護大国、保健医療大国、幸せ大国に変革できないものか?
 
 
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by sasakitosio | 2014-09-16 19:15 | 東京新聞を読んで | Trackback