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by sasakitosio

貧困層に「経済的徴兵」?

 9月3日付東京新聞朝刊25面に、「こちら特報部」という面がある。中で見出しが、「奨学金変換に「防衛省で就業体験」、「貧困層に「経済的徴兵制」?」、「同友会専務理事提案 格差の拡大懸念」の見出しが躍った。
 見出しに、ひきつけられて、今日はこの記事に学ぶことにした。筆者は、榊原宗仁氏だ。
 筆者は、「文部科学省は先月末、大学生らの経済支援に関する報告書をまとめた。有識者会議メンバーの一人はその検討過程で、卒業後に就職できず、奨学金の返還に苦しむ人たちについて「防衛省でインターンシップ(就業体験)をさせたらどうか」と発言した。若年貧困層を兵士の道に追い立てるのは「経済的徴兵制」ではないか。(榊原宗仁)
 発言の主は、文科省の有識者会議「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」メンバーの前原金一・経済同友会専務理事。住友生命の常務取締役などを務めた人物だ。
 奨学金変換が話題に上った5月の検討会で、前原氏は「返還の遅延者が無職なのか教えてほしい。ほっておいてもよい就職はできない。防衛省などに頼み、一年とか二年とかインターンシップをやってもらえば就職は良くなる。防衛省は考えてもいいと言っている」と促した。文科省の担当者は「考えて見ます」とひきとったものの、検討会が先に公表した報告書には盛り込まれなかった。
 物議を醸す構想だけに、文科省も具体的に検討しなかったようだが、関係者は神経をとがらせている。
 大学生や教職員らでつくる「国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育を進める会」の岡村事務局次長は「奨学金の返還を名目に、自衛官と言う仕事を斡旋する制度をつくることになりかねない」と危惧する。」と教えてくれた。
 つづけて筆者は、「米国では実際、軍に入隊すれば奨学金の肩代わりする制度があるという。「そもそも防衛関係の仕事は心身ともに負担が大きい。安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した結果、自衛官の仕事はリスクが格段に高まっている。「命が脅かされる」というのも絵空事ではない」(岡村氏)
 学費のために防衛の仕事に就くルートをつくることは、格差社会の助長にもつながりかねない。
 藤本一美・専修大名誉教授(政治学)は、米国の現状について「米軍は志願兵制をとるが、貧困層の若者が兵士になる例が非常に多い」と解説する。
 米政府が奨学金返還を肩代わりするのは兵士の確保のためだが、格差社会が進む米国ではこの制度に頼らざるを得ない貧困層が多い。結果的には兵士の多くを貧困層が占めている。貧困層にとっては、兵士以外の選択を奪われた「経済的徴兵制」なのだ。」と教えてくれる。
 最後に筆者は、「三浦まり・上智大教授(政治学)は「米国の場合、防衛の仕事は貧困層に押し付けるあしき構図が定着してしまったのが大きな問題」と指摘した上で、冒頭の前原氏のようなは想を批判する。
 「そもそも何かと引き換えに大学で学ぶ機会を与えるという考え方が間違い。若者たちは一人一人、自分の能力をひきだすための学習権がある。学生の経済支援を考えるなら、この権利を安心して行使できるよう大学教育の無償化という方向で考えるべきだ。」と教えてくれる。 
 読んで勉強になった。大学生らの経済支援に関する報告書の検討会で、「卒業後に就職できず、奨学金の返還に苦しむ人ったちについて「防衛省でインターシップ(就業体験)をさせたらどうか」との発言があったとのこと。自衛隊は有事の際に命を懸けて、侵略者と戦う訓練をするところだから、民間産業の就業体験と「質的に全くことなる」と思うが?
 むしろ、「学生の経済支援を考えるなら、大学教育の無償化と言う方向で考えるべき」との考え方に賛成したい。
 同じ税金を使うのなら、国防や公共事業に使うより、若者の教育や老後の福祉に税金を使う方が、国民の多くが幸せになると思うのだが?
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by sasakitosio | 2014-09-06 06:43 | 東京新聞を読んで | Trackback