憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

またまた政治とカネ

 9月2日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という署名入りのかこみ記事がある。筆者は、ルポライター・鎌田慧氏だ。今日はこの記事に学ぶことにした。
 筆者は、「民主党政権のあと、経団連からの政治献金は中止になっていた。
 ところが、榊原定征新会長が5年ぶりに復活させる、という。
 今自民党へ年間およそ145億円も支払われている「政党助成金」は国民の血税で、「政党献金」の弊害を除去する名目で始められた。
 もしも、政党助成金が廃止されなければ、自民党は100億円もの企業からの政治献金と血税の「両手に花」となる。これではますます一強多弱が固定化させられる。」と指摘した。
 つづけて筆者は、「大企業へは減税の恩恵、零細生活者には消費税増税。働く人には残業代ゼロ法よ派遣労働者の拡大。安倍内閣の成長戦略は庶民には苛政で、経営者にとっては春風である。その結果が格差拡大。格差は親から子どもへと相続されそうだ。」と指摘した。
 さらに続けて筆者は、「政治とカネのいびつな関係は政治を腐敗させ、企業を堕落させた。公害の原点・足尾銅山(古河鉱業)と原敬、陸奥宗光、西郷従道とを結ぶ。
政・官・財の三角形をカネが行ったり来たり、納税者が塗炭の苦しみに遭った。今も東京電力、関西電力、九州電力と保守政治家との不適切な関係が続いている。」と指摘した。
 最後に筆者は、「金で政治を動かすのは、民主主義ではない。政治献金が復活するのは、悪い時代への回帰でしかない。野蛮な大国よりも、民主的で平和な小国。それが私たちの夢である。」と締めくくった。
 読んで、筆者の指摘の通りだと思った。
特に「大企業へは減税の恩恵、零細生活者には消費増税、働く人には残業代ゼロ、派遣労働者の拡大。安倍内閣の成長戦略は庶民には苛政で、経営者には春風である。
 その結果が格差拡大。
 その格差が親から子どもへと相続されそうだ。」の指摘は説得力を感じた。筆者指摘の「格差」がどこまで拡大すれば、格差のマグマが「政権打倒」のエネルギーまで高まるのだろうか。
 中でも、被支配者の犠牲が一番少ない「格差解消の道」を、哲学者、経済学者、政治学者、そのた有識者の皆さんに是非教えていただきたい。
 
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by sasakitosio | 2014-09-06 06:23 | 東京新聞を読んで | Trackback