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by sasakitosio

辺野古ジュゴン訴訟 建設暗礁乗揚げも

 8月28日付東京新聞朝刊24・25面にわたり「こちら特報部」の記事があり、縦横大見出しが、下記の内容で躍る。
「辺野古ジュゴン訴訟の行方」。
「建設暗礁乗り上げも」。
「米文化財保護法が根拠」。
「工事車両 基地出入り禁止問う」。
「早ければ半年で結論」。
 今日は、この記事を学習することにした。
 まず記事は、「米軍の飛行場移設工事が強行着工された沖縄県辺野古沖は、絶滅危惧種に指定され、国の天然記念物でるジュゴンの生息域だ。着工の直前、米サンフランシスコ連邦地裁は、日米の自然保護団体などが米国防総省を相手取り、事実上の工事中止を求めた追加の申し立を受理した。早ければ、半年以内に結論が出るという。認められれば、工事は再び暗礁に乗り上げることになる。
 名護市から東に約7キロの海域で26日、ジュゴンがアオウミガメと並んで泳いでいる姿をNHKのヘリが撮影した。海底調査に着手した17日以来、メディアにその姿が確認されたのは3回目だ。
 移設中止に向け、米国防総省を相手取り、ジュゴンの保護を求めて米サンフランシスコ連邦地裁で争ってきた日米の環境保護団体や沖縄の地元住民らは今月1日(米現地時間7月31日)、同地裁に工事中止の追加の申し立てをした。
 申し立ては即日、受理され、既に裁判官も選任。原告、被告双方の代理人による話し合いも始まった。
 ジュゴンも原告とした、この沖縄ジュゴン訴訟は2003年に始まった。原告側がジュゴンの保護を託す法律は米国の文化財保護法(NHPA)だ。
 この法律は米国内だけではなく、世界の文化財を保護対象にしている。ジュゴンは日本の文化財保護法で、天然記念物に指定されている。文化財ゆえ、米政府はNHPAによって、日本のジュゴンの保護措置を取らなければならないというのが原告側の論理だ。
 国防総省はNHPAの対象は建造物と主張したが、連邦地裁は05年ジュゴンを保護対象と認定。08年には国防総省に対し、辺野古への米軍飛行場移設では、ジュゴンへの影響を「考慮」するよう命じた。
 米国内でのNHPA適用の初適用で、原告側の事実上の勝訴だった。
 ところが国防総省は、新たな保護策を打ち出すどころか、日米の調査に基づき「移設工事によるジュゴンへの影響は限定的」と結論づけた報告書を今年4月に連邦地裁に提出した。これが今回の着工の一因になっている。
 原告側はジュゴンへの影響を「考慮」した措置とはいえないと反発。原告団に加わる「日本環境法律家連盟」の籠橋隆明弁護士は「国防総省の報告書は不十分なうえ、関係団体との協議もしていない」と語り、今後の裁判で国防総省の対応の是非を争う方針だ。
 移設計画は米軍キャンプ・シュワブの沿岸を埋め立て、二本の滑走路を基地内から大浦湾に延ばす。
 付近にはジュゴンの餌の海草藻場が広がる。
 今回の追加申し立ては具体的には、キャンプ・シュワブの管理者である国防総省に対し、同基地内に移設工事の関係車両を立ち入らせぬよう求めている。
 工事は日本の防衛省と契約業者が担っているが、キャンプ・シュワブに入ったり、そこを足場にしない限り、物理的に滑走路の新設工事は進めることができない。
 籠橋弁護士は「日米地位協定で、米国は米軍基地に排他的管理権を持つ。つまり、基地への出入りには米軍の許可が必要で、それは米国の法律、司法判断に縛られる。申し立てが認められれば、工事は事実上できなくなる」と教えてくれる。
 つづけて記事は、「問題は連邦地裁の判断の行方だ。日本では、安全保障など「高度の政治性」に絡んだ訴訟は「統治行為論」などにより、司法が及び腰になりがちだ。環境団体の力も限られている。
 しかし、今回の舞台は米国。しかも裁判の途中ではいったん勝っている
 「世界最強の軍隊」を誇る米国だが、環境団体もパワフルだ。加えて、裁判所も安全保障に「環境」が優先するような大胆な判断をいとわない。これまでにも、新基地の建設や新兵器の利用が差止められた例は少なくない。
 ジュゴン訴訟の原告の一人である「生物多様性センター」のピーター・ガルビン氏は、02年には「渡り鳥を危険にさらしている、渡り鳥保護条約違反」と主張し、西太平洋の米自治連邦区、北マリアナ諸島での海軍の砲撃演習の中止を求めて、ワシントン連邦地裁に提訴。認められて、演習をやめた実績がある。
 03年には米ノースカロライナ州東部で、海軍機の夜間の離発着訓練用の基地を新設する計画が浮上。それに対しても、複数の環境団体が中心となって「環境保護法違反」と地元の連邦地裁に訴えて勝訴。控訴審にも勝って、国防総省は08年に計画を断念した。
 変わり種では「海軍の対潜水艦用の新型音波探知機(ソナー)が鯨やイルカに」悪影響を与える可能性が高く、環境保護法などに違反するという主張が、今回の舞台であるサンフランシスコ連邦地裁で02年に認められた例もある。」と教えてくれる。
 さらに記事は、「今回の追加の申し立てでは、国防総省が4月に連邦地裁に提出した報告書の中身が焦点となる。この内容が十分か否かが争点だ。
 この報告書は、日本政府の環境アセスメントと、米海軍が委託した専門家チームが09年7月から翌10年3月にかけて作成した文書が基になっている。専門家チームによる文書は未公開になっているが、それを基にしたA5判25ページの報告書では、辺野古沿岸部にはジュゴンの餌となる海草があり、目撃情報があることにも触れている。
 しかし、結論は「影響は限定的」としている。
 これに対し、原告側は追加申し立てで「文化財保護法では、原告などの利害関係者との協議に基づいて報告書は作成されるべきだ」と主張。さらに、今年5月から7月にかけての市民の調査で、ジュゴンの海藻の食跡がシュワブ沿岸で118本も見つかったと指摘している。報告書には記されていない有力な情報だ。判断は早ければ、今年末か、新年早々にも出るとみられている。仮に原告側が勝てば、国防総省が控訴することは必至だが、二審判決までの間は、キャンプ・シュワブに移設工事の関係車両は入れなくなる。
 今回の申し立てなどジュゴン裁判にについて、沖縄防衛局は日米の環境団体と国防総省の間で争われていることから「コメントする立場にない」としている。
 原告の一人、島袋安奈さんは今月一日記者会見で「ジュゴンが暮らす生きた海を埋め立てて基地をつくることを、人間だけで決めていいのか。海は世界みんなの財産と考えて、沖縄の未来を平和に向けて進めていきたい」と訴えた。
 原告の代理人弁護士マーチン・ワグナー氏は「基本的精神として、米国は他国の文化財を壊さぬよう、あらゆる努力をすべきだ。米国の国内法も国際法もそれを求めている」と話す。
 前出のガルビン氏は「国防総省は08年に事実上、違法状態を指摘されながらも、姿勢を変えず、連邦地裁の心証は悪いはずだ。報告書も私たちが知らない間に提出され、これもマイナス材料。経験上、追加の申し立ては原告有利に進むのでは」と自信を示した。」と教えてくれた。
 読んで、為政者、権力者よりも、多くの国民が英知を結集すると、すごいことができるものだと、感心した。
 辺野古沖の埋め立てを阻止する、大手門からの、真正面・真っ向勝負は、沖縄知事選であり、国政選挙だ。それには少し間がある。
 いわゆる「ジュゴン訴訟は」からめ手からの、辺野古埋め立て阻止の戦いだ。米軍基地の治外法権を立てに取った、知的に巧妙さを感じさせる、素晴らしい戦術でなないか?
 今回の沖縄ジュゴン訴訟は2003年に始まっており、連邦地裁は05年にジュゴンを、米国の文化財保護法(NHPA)で保護対象と認定し、米国外でのNHPA適用の初適用で、原告側の事実上の勝訴だったとのこと。
 その事実の延長線上で、今月1日(米現地時間7月31日)に工事差し止めの追加の申し立てをしたとのこと。
 申し立ては即日受理され、既に裁判官も選任。原告、被告双方の代理人による話し合いが始まったとのこと。
 そして、アメリカの裁判所は、記事中で紹介されているように、裁判所も安全保障に「環境」が優先するような大胆な判断をいとわない、とのこと。つまり、日本では、安全保障など「高度の政治性」に絡んだ訴訟は「統治公論」などにより司法が及び腰になりがちが、アメリカは三権分立が機能しているらしい。
 しかも、判断は早ければ、今年末か、新年早々にも出ると見らているとのこと。
 アメリカでのジュゴン訴訟の結果に、大いに期待したいと思った。追加の申し立てが受理された直後に、工事を急いだ政府の考え方が、理解できない。
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by sasakitosio | 2014-09-01 07:38 | 東京新聞を読んで | Trackback