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by sasakitosio

「イスラム国」兵士に100人 米国人関与異例の言及

 8月28日付東京新聞朝刊9面に、「「イスラム国」兵士100人」と言う見出しで、「米国人兵士のイスラム国参加」についての記事が載った。
 今日はこの記事に学ぶことにした。
 記事は、「「ワシントン=斎藤保伸」米国務省のハーフ副報道官は26日、CNNテレビのニュース番組に出演し、シリア国内で最大百人の米国人が兵士としてイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」などに参加していることを明らかにした。米当局者が具体的な数字に言及するのは異例で、米国人のイスラム過激派への関与の実態に衝撃が広がっている。」と切り出した。
 つづけて記事は、「ハーフ氏はこれまでの記者会見で、シリアやイラクの紛争に欧米を含む約1万2千人の外国人兵士が加わり、米国への大きな脅威になっていると指摘するなど危機感を示してきた。
 ロスアンゼルス・タイムス紙は司法当局の者の話として、過激思想に共鳴する欧米からの合流者が3千人いると報じている。
 イスラム国は米本土を含む西側諸国をテロ攻撃の長期的目標として掲げている。
 USAトゥデー紙によると、米国ではイスラム教徒の人口が急増中で200万人を超えるとみられている。現在、その半分以上が移民だが、中には米国社会にとけこめず、反感を抱いてイスラム国に移るケースがあると指摘されている。
 AP通信によると、連邦捜査局(FIB)のコミ―長官は「過激派に参加するためシリアへ向かう人が広範になっており、把握が難しくなっている」と述べた。
 米国人、ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏が「イスラム国」に処刑された事件では、実行犯が英国人見られている。
 一方、ホワイトハウスは26日、シリアで米国人男性が死亡したことを確認。ニューヨーク・タイムズ紙はこの男性がミネソタ州出身の33歳で、「イスラム国」の兵士として戦闘に参加した米国人で最初に死亡したケースと報じた。
 ミネソタ州ではこれまでもイスラム教徒が10人単位で過激派の戦闘員としてシリアに出国したケースあると地元ラジオ局の「MPR」が報じている。」と教えてくれる。
 最後に記事は、「オバマ大統領は9月下旬の国連総会にあわせ、過激派への外国人流入を阻止する方策の検討のため、安保理首脳級会合を主催する方針。」と教えてくれた。
 この記事を読んで、驚いた。
 ①「シリアやイラクの紛争に欧米を含む約12000人の外国人兵士が加わり、米国への大きな脅威になっている」とのこと。
 ②「イスラム国は米国本土を含む西側諸国をテロ攻撃の長期的な標的として掲げている。」とのこと。
 ③「米国のイスラム教徒は200万人をすでに突破。・・・中には米国社会に溶け込めず、反感を抱いてイスラム国へ移るケースがある」とのこと 。
 ④「オバマ大統領は9月下旬の国連総会にあわせ、過激派への外国人流入を阻止する方策の検討のため、安保理首脳級会合を主催する方針、」とのこと。
 上記の記事は、アメリカのテロとの戦いが、いたるところに反米勢力を産み、国内にも米国に反感をもつ者を増産しているようだ。格差の拡大が、さらなる格差を生み、国内外に亀裂を生んでいるような気がした。
 テロ対策は、集団的自衛権の行使や、軍による封じ込め策ではなく、世界的規模での「格差対策」が不可欠のような気がしてきた。
 
 
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by sasakitosio | 2014-08-31 10:23 | 東京新聞を読んで | Trackback