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by sasakitosio

原発と自由化 優遇策はいらない

 8月23日付朝日新聞社説に、「優遇策はいらない」と言う見出しで、原発と電力自由化についての記事が載った。
 今日はこの社説に学ぶことにした。
 社説は、「経済産業省は原発で発電した電気に基準価格を設ける制度案を打ち出した。
 2016年以降の電力自由化で、電気は基本的に市場を通じて売買されるようになる。今回の制度案では、まず基準価格を設けておき、市場価格がこれより下がったときには、差額分を後の電気料で回収できるようにする。逆に上がったときには差額を還元する。原発事業者に、収入を保証する仕組みと言える。
経産省は「円滑な廃炉や安全投資、安定供給に支障が出ないようにするため」と説明する。
 基準価格は、使用済み核燃料の処分や廃炉にかかる費用も含めて必要額を計算し、政府と事業者で決める。
 電力自由化で、現行の料金制度(総括価方式)が撤廃されると、原発にかかる巨額の費用を十分に回収できなくなる可能性が高い。原発事業者にとってはありがたい制度だろう。
 しかし、それではエネルギー基本計画がうたう「(原発は)可能な限り低減させる」方針と逆行する。不要な原発が淘汰されないばかりか、新増設に道を開くことにもなりかねない。
 政策的に減らそうという原発に優遇策を講じれば、原発事業者を温存し、他の事業者との競争条件もゆがめてしまう。」と指摘した。
 つづけて社説は、「電力自由化のもとでは、電源も競争にさらされ、安全性や経済性を見る利用者側の選択によって決まっていく。
 原発は他の電源に比べ、初期投資と後始末に巨額の費用がかかる。加えて福島の原発事故以降、安全基準が厳しくなり、もはや「安くて安定的な電源」とは言えなくなっている。
 そうした原発も公平な競争にさらすことに自由化の一つの意味があったはずである。
 確かに、廃炉や使用済み燃料を含めた放射性廃棄物を管理・処分するには費用がかかる。必要な財源が足りないようなら、手当てしなければならない。
 ただし、これらは別途、透明性の高い手順で適正な金額を見積もり、電気料金とは明確に区別した上で国民負担を求めるのが妥当だろう。
 そのためにも、まず原発を着実に減らす具体的な施策を示すことが欠かせない。既存原発の後始末に必要な費用の算段はそのあとの話である。」と指摘した。
 最後に社説は、「電力自由化の影響は大きいし、経営環境の激変で事業者の経営が一気に悪化しないように経過措置を講じる必要があるかもしれない。その場合も、自由化の狙いを阻害しない工夫が不可欠だ。」と締めくくった。
 社説を読んで、政府が「基準価格」なるものを「政府と事業者」で決め、原発事業者に収入を保証する仕組みをつくろうとしているとのこと。
 その大義名分は「円滑な廃炉や安全投資、安定供給に支障が出ないようにするため」とのこと。見えすえたウソ、騙されたい人が騙されるウソ、をまたまたついているような気がしてならない。
 社説の指摘の通り、「もはや「原発は安くて安定的な電源」とは言えなくなっている。そうした原発も公平な競争にさらすことに自由化の一つの意味があったはずである」の指摘も、その通りだ。もちろん、自由化になれば、私は原発で生み出された電力はまず買わないつもりでいる。たとえいくらか安いとしても!!
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by sasakitosio | 2014-08-27 07:32 | 朝日新聞を読んで | Trackback