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by sasakitosio

家族を悲劇から救え 老老介護

 8月23日付東京新聞社説に、「家族を悲劇から救え」の見出しで、老老介護のことが載った。今日は、この社説に学ぶことにした。
 社説は、「また、悲しい事件が起きた。介護を苦にした高齢の妻が、夫を殴り死亡させた。介護される人だけでなく、する人も高齢者という「老老介護」が広がる。家族を悲劇から救いたい。
 「介護に疲れた」。先週、警視庁に傷害致死の疑いで逮捕された70歳の妻はそう話したという。
 容疑では、妻は東京都目黒区の自宅でベットに座っていた79歳の夫の頭を両手で何度も殴りつけた。死因は急性硬膜下出血。夫婦は二人暮らしだった。
 介護を担う家族の負担は重い。ましてや、介護者が高齢者となれば、その重みはいかばかりか。
 2013年の国民生活基礎調査によると、同居するかぞくが主に介護を担う世帯のうち、介護される人だけでなく、する人も65歳以上という世帯の割合が初めて5割を超えた。ともに75歳以上の割合も29%と過去最高だった。
 背景には、高齢化や核家族化が進んでいることがあげられる。現在65歳以上が総人口に占める割合は25%だが、25年後には30%に達するとされる。老老介護はますます増える見通しだ。
 また、調査では、自宅で介護されている人のうち、主に介護する人は、同居する家族が61%と最も多く。介護サービス事業者の14%を大きく上回った。介護は家族頼みの状況は変わっていない。」と指摘した。
 つづけて社説は、「特別養護老人ホーム(特養)の待機者約52万人に上り、半数は在宅で入所待ちをしている。
 厚生労働省は施設よりは在宅サービスの充実に力を入れるが、待機者数は増加の一途だ。厚労省の施策は現場のニーズを反映していないのではないか。
 政府は、社会全体で支え合う「介護の社会化」を掲げて、介護保険制度を00年導入した。
 しかし、いまだに「介護地獄」から抜け出せない家族がいるのはゆゆしき問題だ。」と指摘した。
最後に社説は、「 にもかかわらず、安倍政権は介護サービスのカットを進める。消費税を4月に引き上げておきながら、特養の新規入居者を原則として中程度の要介護者に限定するほか、一定以上の所得がある利用者の負担を2割にあげることを柱とする地域医療・介護総合確保促進法を6月に成立させた。介護サービスをの利用を手控える家庭が増えることが危惧される。膨張する費用の抑制が狙いだが、「介護の社会化」に反する見直しと言わざるを得ない。
 安倍政権には制度同入時の理念をもう一度思い出してほしい。」と締めくくった。
 社説の指摘の通りだ。政府の「介護の社会化」は、国民から介護保険料をとる口実・大義名分だったのだろうか。
 消費税は、これも社会保障との一体化をうたいながら徴収した。その税金は所期の目的通り使われているのだろうか?全額、福祉教育に使うべきと思うが?
 そしてもし、消費税をすべて「福祉教育」に使っても、足りないところは「赤字国債」を発行してでも、「介護地獄や特養待機者」はなくし、教育の社会化を実現し、完全雇用社会の実現を図るべきではないこだろうか?
 財政問題も、戦争・軍拡・公共事業で財政破綻を起こすよりも、同じ財政破綻なら「福祉教育雇用」に力を入れた方が、何倍も幸せな国民が増えるのではないだろうか? 
 
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by sasakitosio | 2014-08-27 07:21 | 東京新聞を読んで | Trackback