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by sasakitosio

カジノ解禁 副作用が大きすぎる

 8月22日付東京新聞社説に、「副作用が大きすぎる」と言う見出しで、カジノ法案のことが載った。
今日はこの社説を学習することにした。
 社説は、「ギャンブル依存症の疑いのある人は500万人以上という推計が出た。そんな中でカジノを合法化する法案が脈動している。治安悪化や多重債務者の増加など危険な副作用が伴う裏面を強く警戒する。
 2020年東京五輪・パラリンピックが開催されるまでに、統合型リゾート(IR)を整備するーー。自民党などが議員提出したカジノ法案は、国際会議場や宿泊施設、レクリエーション施設などにカジノが一体となった複合観光施設を作ることを目指している。安倍晋三政権の成長戦略の一ついう位置づけだ。
 ある試算では、カジノが開設され場合、市場規模は2兆円から3兆4千億円にのぼり、間接的な波及効果も含めと7兆7千億円にもなるという。50万人から79万人の雇用を生むという計算もはじき出されている。
 だがあくまで皮算用にすぎない。競馬や競輪などの公営ギャンブルとは異なり、民間事業者が設置・運営する。ノウハウを蓄積した外資も参入することになろう。
 まず、カジノを合法化した場合、きちんと国が監視・管理できるのだろうかという疑問が持ち上がる。そのような人材が確保できるのか。
 ギャンブル依存症患者に要する経費や治安対策費などを足し算していって、社会全体が背負うコストと税収増分とは、果たして見合うのか。米国や韓国ではマイナスの方が大きいという報告がある。」と教えてくれる。
 つづけて社説は、「そもそも、賭博は胴元が儲かり、ばくち打ちは結局損をする仕組みで成り立つ。カジノのプレーヤーはまず自分の資産を失い、親族や友人から借金、さらにローンを重ね、失業、自殺や犯罪に走ることも起こりうる。
 特に日本の場合、ギャンブル依存症の割合が極めて高い。厚生労働省の研究班の推計によると、依存症の疑いのある人は500万人以上で、成人の約5%前後にとどまっているのが現状だ。
 多重債務問題が再燃する危険性は大きいといえる。暴力団が新たな資金獲得に向けて動き始めることも容易に予測される。マネーロンダリング(資金洗浄)に悪用される可能性もある。」と指摘した。
 最後に社説は、「刑法で賭博が禁じられているのは、善良な風俗を守るためだ。青少年への悪影響もある。人間を悲劇に陥れる賭博で経済成長と言う発想自体がおかしい。」と締めくくった。
 社説は「人間を悲劇に陥れる賭博で経済成長と言う発想自体がおかしい」という。その通りだと思った。
 のっけから国民の一部を塗炭の苦しみに合わせる「ギャンブル」で、誰が成長の果実を味うのだろうか?普通の精神を持つ人間なら。さぞかし、苦い味がすると思うが?
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by sasakitosio | 2014-08-25 07:13 | 東京新聞を読んで | Trackback