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by sasakitosio

岐路のアメリカ 偏る富と雇用

 8月21日朝日新聞朝刊13面に、 
 「偏る富と雇用」、
 「所得上位一割の収入、全国民の5割」、
 「15億円の邸宅「良く売れる」 3分の1持家なし」、
 の見出しで、アメリカにおける所得格差の記事が載った。
 筆者は、ニューヨーク=真壁弘樹氏、ワシントン=五十嵐大介氏だ。今日は、この記事を学習することにした。
 記事は、「景気回復が叫ばれても、多くの国民に実感はない。経済的不平等への抗議は、米ミズリー州ファーガソンのデモでも噴き上がった。格差は米国の屋台骨をきしませる。
 部屋からはエンパイアステ―トビルと世界貿易センター跡地に完成したワン・ワールドトレードセンター(IWTC)ビルの両方が見える。ニューヨークのマンハッタン中心部で売り出された高級コンドミニアムは、4階建てで寝室4つ。クローゼットが普通のアパートほどの広さで、ドアマンが24時間常勤している。
 床面積は屋上を入れて約970平方メートル、価格は5千万ドル(約52億円)である。
 この邸宅を扱う不動産業者のドリー・レンツさんは「健康志向」を強調する。
 風呂の水まで浄化され、体内時計を維持できるよう照明が自動調整される。「超富裕層には健康が究極のぜいたくなのです。」
 ニューヨークの不動産市場はいま、奇妙な値動きを示している。
 4月から6月までの三カ月で、寝室が二つ以下のアパートは値を下げたが、四つ以上寝室のある超高級コンドミニアムは平均3割近く値上がりした。
 「15億円ぐらいの物件はパンケーキのように簡単に売れる」とレンツさんはいう。不動産市場から見えるのは、富裕層と中流階級の間にくさびが打ち込まれる風景だ。」と切り出した。
 つづいて記事は「最近、顧客の招待で超富裕層の結婚式に参列した。
 客の多くはヘリコプターで会場に来ていたという。
 「金持ちにさらに金が集まる。不動産を含めた多様な資産運用で、高リスク投資にも金をつぎ込めるから」
 2008年の金融危機以後、米国が続けてきた空前の金融緩和を背景に、株価は過去最高水準で推移している。米連邦準備制度理事会(FRB)によると、米国の家計が持つ株式や不動産などの総資産は、金融危機後に4割以上増え、今年3月末で過去最高の81兆ドル(約8340兆円)を超えた。ざっと米国の国内総生産(GDP)の5倍だ。
 その富は、ごく一部によどむ。カリフォルニア大バークリー校の調査によると、12年までの3年間で増えた所得の95%は上位1%の富裕層に流れ込んだ。」と教えてくれる。
 さらに記事は、「格差を批判するウオール街占拠運動が起きたのは、富裕層向け不動産業を営むレンツさんの事務所からほど近い公園だった。あれから3年、株価は5割上がった。だが、運動団体のツイッター、約20万人のフォロワーが今も「1%」へ不満を募られせている。
 米国では、80年代のレーガン政権以降に格差がひろがったとされる。金融業界の規制が緩められ、富裕層の税率も引き下げられた。
 「労働」より「投資」が金を産む社会。元FRB理事のケビン・ウォルシュ氏は新聞の寄稿で「米国人世帯の半分は株を持たず、3分の1は持ち家もない。給料に依存する家庭にとって金融緩和は慰めにならない」と指摘する。」と教えてくれる。
 最後に記事は、「今、所得上位10%の収入は、全国民の収入を合わせた額の5割に迫っている。
 30年代の水準を超え、世界恐慌以来の格差である。
 皮肉にも、「一つのアメリカ」を唱えたオバマ大統領の下で、この国にさらに大きな亀裂が走っている。」とも教えてくれる。
読んで大変勉強になった。
 ①「米国の家計が持つ株式や不動産などの総資産は、金融危機後に4割以上増え、今年3月末で過去最高の81兆ドル(8340兆円)を超えた」とのこと。
 ②「12年間までの3年間で増えた所得の95%は上位1%の富裕層に流れた」とのこと。
 ③「今、所得上位10%の収入は、全国民の収入を合わせた額の5割に迫っている」とのこと
 ④アメリカの中における格差が、「30年代の水準を超え、世界恐慌以来の格差である」とのこと、
 ⑤「一つのアメリカ」を唱えたオバマ大統領の下で、この国にさらに大きな亀裂が走っている」とのこと。
 以上は、アメリカに関する知識として初めて知って驚いた。
 過日新聞で、共産党一党独裁の中国での格差拡大の規模とスピードの速さを知って驚いたが、民主主義のアメリカ社会のこの格差の拡大の規模とスピードは同じように進んでいるような気がした。地球は、住む場所は異なっても、同じような状態で、人類を生かしておくということなのだろうか?
 既得権の制度化という、欲のシステム化・制度化・固定化は、全体主義の国も、民主主義の国も、有るということか?
 独裁国家の格差解消は、国の民主化で可能のような気がするが?
 民主主義国家での格差拡大は、どうやって解消すればいいのだろうか?過去には、革命や戦争で「蓄積された資本」や「金が金を産む制度」を壊すことができたようだが?
 今時は、革命でもない、戦争でもない、格差解消策で「人類を納得」させる、「21世紀の哲学」、「21世紀の経済学」の誕生が、待ち遠しい。
 
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by sasakitosio | 2014-08-22 07:20 | 朝日新聞を読んで | Trackback