憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

強権政治の地金が出た 辺野古海底調査

 8月20日付東京新聞社説に、「強権政治の地金が出た 」という見出しで、政府の辺野古海底調査が載った。
 今日は、この社説に学ぶことにした。
 社説は、「民意が再び問われる前に、既成事実化を急いだとしか思えない。沖縄県名護市辺野古沿岸部の海底調査開始である。民主主義をないがしろにする手法に、強権政治という安倍内閣の地金が出ている。
 海底ボーリング調査は、米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)にかわる新しい基地を、辺野古の米海兵隊キャンプ・シュワブ沿岸部に建設するための作業だ。17日に設置した台船を足場に、18日から海底掘削を始めた。埋め立て地盤の強度や地質を調べるという。
 政府は2004年にもボーリング調査を着手したものの、辺野古移設反対派の抗議行動で、中止に追い込まれた経緯がある。」と切り出した。
 つづけて社説は、「今回は反対派が周囲に近づけないよう、米軍や工事用船舶以外の航行を禁止する臨時制限区域を設け、ブイやフロートで明示した。 政府の強気の姿勢がうかがえる。
 安倍首相は、普天間飛行場の危険性除去のため、「できることは全て行う」との姿勢を強調している。辺野古移設もその一環なのだろう。住宅や学校に近接する普天間飛行場の危険性を、一刻も早くとり除く必要性は共有する。
 しかし、首相は、在日米軍基地の約74%が集中する沖縄県民の負担を軽減するにあたって、自らが言明した「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら」ということをすっかり忘れてはいまいか。
 4年前の沖縄県知事選で、仲井真弘多知事は普天間飛行場の「県外移設」を掲げて再選した。12年の衆院選、13年の参院選で、県内で当選したのは全員「県外移設」を主張する候補だった。1月の名護市長選を制したのも、辺野古移設に反対する稲嶺進市長だ。
 選挙で示された沖縄県民の民意が「県内移設」に反対にもかかわらず、強行することを、「強権政治」と言わずして何と呼ぼう。
 特定秘密保護法の成立や、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の強行など、反対意見に耳をかさぬ強権的姿勢は、安倍内閣の「地金」と言っていいだろう。」と指摘した。
 最後に社説は、「今年11月の県知事選には、県内移設に反対する翁長雄志那覇市長らが立候補の意向を示しており、公約を破って県内移設に転じた仲井真氏の苦戦が予想されている。
 知事選で県内移設反対の民意が再び示されても、安倍内閣は無視するつもりなのか。後戻りできないくらいに調査を進め、県内移設の既成事実化をもくろんでいるのなら、あまりにも不誠実だ。」と締めくくった。
 よんで、内閣も、政府も、仲井真知事も、憲法前文の「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民が享受する」との憲法の精神を、無視し、踏みにじって、平気でいるようだ。沖縄県民よ、怒ろうよ!選挙で、民意をだまし、踏みにじる「候補者」を当選させないように。
 民意無視の「代表者」は、選挙で落ち、議員や首長の「特権」が消えてしまわない限り、「権威は国民に由来」するとの憲法の基本に気付かないらしい。
 この種、強権病のワクチンは「憲法を良く噛み砕き、摂取する」ことにあり、強権病の特効薬は「選挙で落ちてもらう」ことあるような気がするが?
 また、既成事実づくりに、国費を使っている「内閣・政府の役人」には、「県外移設派」が選挙で勝って、国費の無駄遣いで国に損害を与えたとして、賠償を求める裁判でも準備したら、いかがでしょうか?
 それが、選挙前の既成事実づくりへの、抑止力になること間違いなしと思うが?
 
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by sasakitosio | 2014-08-22 06:54 | 東京新聞を読んで | Trackback