憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

抜本改革の好機逃すな 衆院選挙制度

 8月18日付東京新聞社説に、「抜本改革の好機を逃すな 」の見出しで、衆院選挙制度に関することが載った。
 今日はこの社説を学習することした。
 社説は、「衆院選挙制度改革を検討する第三者機関の構成員が決まった9月初旬に初会合を開き、一年以内に答申をまとめるという。好機を逃してはならない。小手先ではなく、抜本改革に踏み込むべきでだ。
 第三者機関は、伊吹文明衆議院議長の諮問機関として設置された。大学教授や自治体首長、報道関係者ら15人で構成される。「一票の不平等」是正など取り組むべき課題は山積している。
 衆議院解散がなかったとしても、任期満了まで2年余りしかのこされていない。まずは精力的に議論を進めてほしい。」と切り出した。
 つづけて社説は、「第三者機関のきっかけは、2012年12月の衆院選で、一票の「格差」が最大2、043倍に広がり、最高裁が「違憲状態」と判断したことだ。各党が格差是正について協議したが結論が得られず、検討を委ねた経緯がある。
 選挙制度の在り方は各党の消長に関わる。自党に不利な改革は受け入れたくないだろうが、手詰まり状態の打開を委ねた以上、第三者機関の結論に従うのが筋だ。
 国会は昨年6月、衆院小選挙区定数を「0増5減」する関連法を成立させているが、10年の国勢調査後の人口移動で格差はすでに二倍を超えたとの試算もある。
 弥縫策を繰り返しては、いつまでも不平等はなくならない。二倍近い格差を残したままで平等か、という議論も無視しえない。」と指摘した。
 さらに社説は、「この際、小選挙区制の維持に固執せず、比例代表制や中選挙区制への移行など、抜本的な見直しに着手してはどうか。
 第三者機関では、定数削減も議題になる、という。消費税増税に国民の理解を得るための「身を切る改革」として、自民、公明民主三党が合意したものの、たなざらしとなっているためだ。
 ただ、国民の代表である議員定数の削減には同意しかねる。
 特に比例体表からの削減は多様な民意の切り捨てにつながりかねない。
 身を切る姿勢を示すなら、年間320億円に上る政党交付金や議員歳費、議員一人当たり毎月100万円が支給される文書通信交通滞在費をまず減額してはどうか。」と提案した。
 最後に社説は、「参院では、最大4.77倍となった一票の不平等を是正するため各党が協議しているが、難航しているようだ。自分たちで結論を出せないなら、衆院同様、第三者機関に委ねてはどうか。
 一票の不平等を放置しては、国会議員の正当性が揺らぐ。各党、各議員が肝に銘じるべきである。」と締めくくった。
 今の憲法では、国会を唯一の立法機関としている。このことが、公職選挙法はじめ、国会議員の身分に関わる「法律」を、利害関係者である「国会議員」がきめるという大いなる矛盾を内包することになっているのではないか?。
 その点、社説が主張する「第三者機関で決めて、その結論を国会の議決として尊重するということ」は、例外中の例外でないのか? 私は社説に賛成するが。
 また、国会議員の定数問題についての、最高裁の扱いは、憲法の番人を忘れたような、これまでの対応であった。
 「一票の不平等」を裁く判決で、選挙の違憲無効の判決を出せない最高裁は無用の長物そのもののような気がするが?
 ただ、最高裁は、司法権は、日本の「民主主義・国民主権」の擁護発展のためには、政府や国会の番犬ではなく、憲法の番人たる自覚を持っていただきたいと「思い・祈る」日々が何年も続いている。
 なにはともあれ、せっかく衆議院にできた「第三者委員会」ですから、①国会議員の質が政府職員に優るとも劣らないために上級公務員試験程度の、「候補者資格試験」の制度化、②選挙にお金がかからないようにするには国会議員選挙の「完全公営化」の制度化、もちろん選挙の供託金制度は廃止、③優秀な人材が選挙に出れるように、「候補者の選挙休暇」、「落選時の現職復帰」の制度化、④一票の格差が2以上の選挙区は生じないことを絶対条件として、小選挙区制度にこだわらないで、中選挙区、比例区、も活用、⑤政党交付金は廃止、文書通信交通滞在費も廃止、等を考えていただきたいと思った。 
[PR]
トラックバックURL : http://sasakitosi.exblog.jp/tb/21024545
トラックバックする(会員専用) [ヘルプ]
by sasakitosio | 2014-08-21 07:09 | 東京新聞を読んで | Trackback