憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

増える空き家 放置防いで活用探ろう

 8月2日付朝日新聞社説に、「放置防いで活用探ろう」の見出しで、全国の空き家問題が載った。今日はこの記事に学ぶことにした。
 社説は、「全国の空き家は820万戸、住宅総数の13.5%を占める。5年前より63万戸増えて過去最多。こうした数字が国の統計で明らかになった。
 子どもの独立、高齢化や人口減と社会の大きな変化も反映した現象で、これからも空き家は増え続けると見込まれる。
 空き家が放置されれば、倒壊したり、放火などの犯罪を招いたりする恐れがある。放置を防ぎながら、新たな使い方に結び付ける努力を重ねたい。」と切り出した。
 つづけて社説は、「個人の家は、個人の責任で管理するのが大前提だ。だが、周辺に危険が及ぶ事態が差し迫っている場合、たちえば、豪雪地帯での家屋崩壊の恐れがある時など、やむを得ず行政が解体するケースはあるだろう。
 空き家の適性管理に関わる条例を定めている自治体は、全国で350以上。秋田県大仙市や、東京都大田区は、条例に基づいて、倒壊の危険がある空き家を所有者に代わって取り壊したこともある。
 国会議員による立法化も検討されている。市町村が空き家の持ち主を知るために固定資産税の情報を使えるようにすることや、持ち主に対して危険な空き家の撤去を命令できるようにすることが柱だ。
 住宅を解体して更地にすると固定資産税の軽減措置がなくなり、最大6倍の負担が生じてしまう。これが空き家が増える一因だと指摘する声も多い。空き家対策を総合的に考えるなら、税制面にも工夫の余地がありそうだ。」と指摘した。
 さらに社説は、「困り者に見える空き家だが、一方で活用への動きもある。
 所得が低い人向けの公営住宅は、入居率が数十倍にもなる。家賃が安い住まいを求める人も多く、空き家はこうしたニーズにもこたえられる。
 厚生労働省は、低所得高齢者の住まい確保のため、空き家を活用するモデル事業を今年度から始めた。日常生活をNPO法人などが支援することで、孤独死などを懸念する持ち主が「貸してもいい」と思える環境作りを狙う。
 国土交通省も一定の条件の下に建築基準法の政令を緩和して、空き家をグループホームなどに転用しやすくする方針だ。
 京都市は、戸建てや長屋建ての空き家を留学生の住まいや地域の居場所に改修する場合などに、6月から補助金を出すことにした。すでに約100件の問い合わせがあったという。」と教えてくれる。
 最後に社説は、「使える空き家は「資源」だ。「使いたいのに使えない」を乗り越える知恵は、いくらでも出し合いたい。」と締めくくった。
 自分も、数年前、市内全域を足かけ8年かけて、戸建て住宅を中心に「日本国憲法の学習会の案内ビラ」をくばって、新しい戸建て住宅の発見と共に、古い住宅地では「長く空き家状態の家屋」が随分あるなと思ってきた。
 社説によれば、全国の空き家は820万戸、住宅総数の13.5%をっ占める、とのこと。
 地球資源の有効利用と言う視点からは、空き家の放置や未利用は、資源の無駄遣いだ。
 国会議員による立法化も検討されているとのことであるが。不動産の利用促進、流通促進、を促す法律をつくってほしいと思った。たとえば、市からの催告後一定期間未利用の不動産は、市が固定資産評価額で買い取り、市場に流通させる。その財源は、起債であてる。市は売買代金から必要経費を差し引いて供託する。所有者は、その供託金を受け取る。
 こんな法律は、できないものか?
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by sasakitosio | 2014-08-06 07:24 | 朝日新聞を読んで | Trackback