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by sasakitosio

電気代が支える再処理

 8月1日付東京新聞社説に、「回らない核のサイクル<⑤>」という連載社説がある。今日はこの社説を学習することにした。
 社説は、「青森県六ケ所村で核燃料サイクル施設を運営する日本原燃には、展望タワーのある三階建てのPRセンターがある。
 地上20メートルの展望ホールから広大な施設の全景を眺めたあと階下へ降りると、パネルや映像、大型模型でプルトニウムを取り出す再処理工程など、核燃料サイクルの流れを模擬見学できる。予約すればスタッフが案内してくれる。=写真。見学者は施設の安全性を見せつけられるが、日本原燃と言う企業の実態は見えない。
 日本原燃株式会社は1992年の設立で、資本金4000億円、売上高2千9百億円。2500人の従業員がいる大きな会社だ。85社が出資し大株主は東京電力、関西電力、中部電力など電力9社。原発から出るプルトニウムなどの核廃棄物を再処理するため、電力会社が共同で立ち上げた。」と教えてくれる
 つづけて社説は、「不思議なのは2兆円もかけて建設した本業の再処理工場が稼働していないのに、90億円の経常利益が出ている点だ。
 実は再処理の稼働を前提に、電力会社が巨額の資金を毎年「基本料金」としてつぎ込み、経営を支えている。その資金は消費者が払う電気料金で負担している。政府系金融機関も融資しており、政府が推進してきた「国策民営」会社の姿がここにある。」と教えてくれる。
 最後に社説は、「4月、政府がエネルギー基本計画を発表すると、多くの関係者は「核燃サイクル」をめぐる政府方針に変化の兆しを感じ取った。
 最優先は福島の原発事故対応で、核燃サイクルは後回しにならざるを得ない。プルトニウムを使う高速増殖炉は実用化には程遠い。経済性や核不拡散、安全性を重視すると、六ヶ所村での「再処理」よりも、使用済み核燃料を容器に入れて安定した地層に埋める「直接処分」が有利~との見方が徐々に強まっているのだ。そうなれば再処理工場の原燃も無用の長物になる。
 日本原燃は2014年、75人の新入社員を採用した。しかし、再処理か直接処分か、出口は見えない。」と締めくくった。
 読んで勉強になった。
 増えた知識は、
 ①「日本原燃株式会社は、1992年の設立で、資本金4千億円、売上高2900億円。2500人の従業員がいる大きな会社。85社が出資し大株主は東京電力、関西電力、中部電力など電力9社。」とのこと。
 ②「不思議なのは2兆円もかけて建設した本業の再処理工場が稼働していないのに、90億円の経常利益が出ている」とのこと。
 ③「実は再処理の稼働を前提に、電力会社が巨額の資金を毎年「基本料金」としてつぎ込み、経営を支えている。その資金は消費者が電気料金で負担している」とのこと。
 ④「経済性や核不拡散、安全性を重視すると、六ヶ所村での「再処理」よりも、使用済み核燃料を容器に入れて安定した地層に埋める「直接処分」が有利~との見方が徐々に強まっている」とのこと。
 気になったのは、再処理か直接処分か、出口は見えていない時期に、日本原燃に採用になった75人の新入社員の将来だ。
 営国策民営」が、失敗し、多額の負債を抱え倒産した時の、為政者の責任の取り方を、事前に法制化して置く必要を感じた。
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by sasakitosio | 2014-08-04 18:13 | 東京新聞を読んで | Trackback