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by sasakitosio

再生エネ推進 買い取り制手直しを急げ

 7月22日付東京新聞社説に、「再エネ推進 買い取り制手直し急げ」の、見出しで再生エネルギーの買い取り制が載った。
 今日は、この社説に学ぶことにした。
 社説は、「太陽光など再生エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートして丸二年。買い取り価格の上昇など制度の弱点も見えてきた。再生エネの普及は脱原発の切り札。しっかり見直して大きく育てたい。
 固定価格買い取り制度は2012年7月、当時の民主党政権が脱原発を進めるために導入した。
電力会社は太陽光、風力などの発電業者から電気の買い取りを義務付けられる一方、買い取り費用は電気代に上乗せし、家庭や企業が負担する仕組みだ。
 発電設備の導入量は制度開始から今年3月末までに原発9基分に相当する895万キロワット増え、順調に推移している。ただ、新しい仕組みだけに課題も見えてきた。」と切り出した。
 つづけて社説は、「その一つが電気料金の上昇だ。平均的な家庭では当初、月87円だった上乗せ負担が3年目の本年度は月225円と2、6倍に。総額でみると約2000億円から6500億円へと大幅に増える見通しで、今後再生エネの比率が高まるほど負担が増えてしまう。
 もう一つは、「初期不良」ともいえる新制度の弱点につけ込む業者の出現だ。現在の仕組みでは政府の認定を受けた発電業者は、認定時の買い取り価格を10~20年間維持できる。新規参入を促す狙いだが、太陽光発電は技術革新などでコストが低下し、買い取り価格も下がっていく。高いうちに認定を受け、コストが下がってから事業を始めれば差益を稼げるため、認定だけ受けて発電をはじめない業者が後を絶たない。
 制度の見直しは経済産業省の有識者会議で始まっている。年に数回の買い取り価格見直しをふやしたり、固定価格での買い取り量に上限を設けるなどの案が検討されている。悪質業者対策では経産省が先月、認定を受けながら場所や設備概要が決まっていない業者の認定144件を取り消した。
 悪用を許さない制度へ知恵を絞ってほしい。」と指摘した。
 さらに社説は、「福島の原発事故でエネルギー戦略は大転換を迫られている。生まれてまもない制度を、普及と負担のバランスがとれた骨太の仕組みに育てなければならない。そのための中長期の課題も改めて指摘したい。」とした。
 最後に社説は、「現状は9割以上が太陽光だが、風力や地熱もまだまだ伸ばせる。
 気象により供給量が変動する太陽光、風力の有効利用には電力エリア間の系統線接続で変動を調整する仕組みが不可欠だ。
 発電に新規参入を促進する発送電分離の確実な推進も再エネ活用の条件となる。」と締めくくった。
 社説を読んで、
 「固定価格買い取り制度は2012年7月にはじまり、発電設備の導入量は制度開始から今年3月末までに原発9基分に相当する895万キロワットを越えたこと」を知った。
 原発三基新設することを考えると、なんと安上がりという気がした。しかも原発事故のような壊滅的な被害の心配が全くない。政府が脱原発に方針を転換しさえすれば、日本は容易に再エネへの転換が可能のような気がしてきた。
 
 
 
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by sasakitosio | 2014-07-27 15:30 | 東京新聞を読んで | Trackback