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by sasakitosio

秘密の運用 欠陥は埋まらない

 7月18日付朝日新聞社説に、「秘密の運用 欠陥は埋まらない」の見出しで、情報保全諮問会議のことが載った。
 今日はこの社説を勉強する事にした。
 社説は、「果たしてこれが、国民の「知る権利」を守るための、実効的「歯止め」となるのか。甚だ疑問だと言わざるを得ない。
 昨日、「情報保全諮問会議」(座長=渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長・主筆)が開かれ、特定秘密保護法の指定や解除に関する運用基準の素案などが了承された。
会議では、安倍首相が「秘密の取り扱いの客観性と透明性がより一層進展することが期待される」とあいさつ。渡辺氏は、報道・言論が不当に規制されぬよう細かく配慮されていると評価した。しかし、恣意的に運用される危険性は残ったままだ」と切り出した。
 つづけて社説は、「特定秘密に当たる情報については、防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の4分野で55項目に細分化した。だが、どの文書がどの項目に当てはまるかの解釈は各省庁に委ねられる。
 特定秘密の指定期間は「適切と考えられる最も短い時間。」とされた。だが、これも各省庁の判断次第。また、秘密として指定された期間30年以下の文書は「歴史的公文書」に当たらなければ首相の同意を得て廃棄できる。何が、「歴史的」かその定義は不明確だ。
 内閣府に置かれる「独立公文書管理監」は、各省庁の大臣らに特定秘密の提出を求め、運用基準に合わないと判断すれば指定解除を要求できる。
 ただし、大臣らは「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼす」ことを理由に、管理監への情報開示を拒否できる。
 振り返っておく、秘密法に対する国民の根強い批判は、何が秘密に当たるかがわからず、秘密の範囲が際限なく広がる危険性があること、しかもそれが半永久的に公開されない可能性があるという点に向けられた。
 今回示された運用基準は、この批判に応えられていない。」と指摘した。
 さらに社説は、「諮問会議は、政府に直接意見を言える唯一の外部機関だ。厳格な基準作りを期待する向きもあった。だが、そもそも法律の欠陥を、運用で根本的に埋め合わせるのは無理だ。「欠陥住宅に住み続けるコツに知恵を絞るよりも、建て直す知恵を絞るべきではないのか。」と指摘した。
 最後に社説は、「政府は今後、運用基準などについてパブリックコメント(意見公募)を行い、それをふまえて諮問会議で再度議論した後、閣議決定する方針だ。諮問会議の委員からは、パブコメへの真摯な対応を求める意見が出たという。当然である。
 秘密法のパブコメに寄せられた意見の8割は「反対」だったが、置き去りにされた。同じことを繰り返してはならない。」と締めくくった。
 よんで、諮問会議は、多くのその種の会議と同じように、御用会議ではないかと思った。
 政府の意向に沿った人事で構成される諮問会議から、聞こえてくるのは「政府のオウム返し」以上のものを期待してはいけないのではないか。期待すると、腹が立つだけではないかとも思った。
 社説主張の「欠陥住宅」に住み続けるコツに知恵を絞るよりも、建て直す知恵をこそ絞るべきではないか」は、その通りだと思った。そのためには、自公政権・安倍内閣打倒しか道はないような気がしてきた。
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by sasakitosio | 2014-07-22 20:05 | 朝日新聞を読んで | Trackback