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by sasakitosio

シーフード奴隷制

 7月10日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」という署名入りの囲み記事がある。筆者は、法政大教授・竹田茂夫氏だ。今日はこの記事に学ぶことにした。
 筆者は、「トーマス・ジェファソン(米国第三代大統領)は起草した独立宣言で生命、自由、幸福追求は天賦の人権と宣言した。他方、130人もの奴隷を所有する大富豪でもあった。奴隷制は綿花などのプランテーションで経済を支えていただけでなく、社会制度の基礎であった。名門ハーバード法科大学院は奴隷売却の資金で創設された。搾取・拷問・リンチの奴隷制の現実と米国建国の理念の深刻な矛盾は明らかで、ジェファソンも矛盾を自覚していた。
 負の遺産は今でも黒人差別として残り、奴隷制から利益を得た国家や企業は歴史的賠償をすべきだという議論も続いている。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「先月、英国の有力紙が衝撃的な報道を行った。
 シーフードは年間7千億円以上稼ぐタイの重要な輸出産業だが、洋上の漁船でミャンマーの出稼ぎ労働者が人身売買と強制労働で奴隷扱いされ、逆らうものは殺されるという。警察は賄賂をもらって見て見ぬふり。漁獲は現地資本のCPフーズなどで魚粉に加工されて養殖エビの資料となる。エビは欧米の巨大小売りチェーンに輸出される。日本も輸入している。」と教えてくれる。
 最後に筆者は、「グローバルなサプライチェーン末端で何が起きているか、先進国の消費者には見通しがたい。声をあげなければ我々は自覚しないまま奴隷制の支持者となる。」と締めくくった。
 読んで、以下のことは新しい知識となった。
 ①「米国の独立宣言を起草した、トーマス・ジェファーソン(米国第三代大統領)は、130人もの奴隷を有する大富豪であった」こと。
 ②「名門のハーバード法科大学院は奴隷売却の資金で創設された」こと。
 ③「負の遺産は今でも黒人差別として残り、奴隷制から得た国家や企業は歴史的賠償
をすべきだという議論も続いている」とのこと。
 そして、英国の新聞が「タイでの、ミャンマー出稼ぎ労働者が人身売買と強制労働で奴隷扱いされ、逆らうものは殺させるという」ということを報じたとのこと。これは即時に中止させなければならい、出来事だ。
 これに対し、日本の政財界、マスコミ、宗教界、労働界等の指導者は、どのような対応を取っているのか、新聞はじめマスメディアで報道してほしいと思った。
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by sasakitosio | 2014-07-20 14:25 | 朝日新聞を読んで | Trackback