憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

「国家の嘘」を許すのか

 7月15日付東京新聞社説に、「国家のい嘘」を許すのか」の見出しで、沖縄密約判決の記事が載った。今日は、この社説に学ぶことにした。
 社説は、「沖縄密約の文書は、とうとう国民の前に出なかった。最高裁はまるで情報公開の流れに逆行する初判断をした。戦後の重要な領土返還交渉での「国家の嘘」を司法が隠蔽するのと同然ではないか。
 「沖縄密約はない」と長く政府は言い張ってきた。でも、米国で次々と密約文書が公開され、日本政府の嘘がばれた。
原告らは情報公開法でその公開を求めた。
 一、二審とも密約の存在を認めた。東京高裁は「文書は廃棄された可能性がある。」と考え、原告の主張を退けた。
 だが、最高裁は密約があったとは明確に言わず、「文書が作成されたとしても、外務書や財務省が不開示の決定をしたとき、文書が保有されていたことを推認するのには足りない。」と述べた。
 かみ砕いて言えば、「役所が文書を保管していることを照明しなさい。」と原告側に求めたのだ。
 この論法だと、役所が「文書はない」と言えば、、情報公開を求める国民は、その時点で「役所に文書がある」ことを証明せねばならない。このハードルは高い。情報公開の精神は、役所側に証明させることではなかろうか。
 国家の秘密と公文書の在り方を問うた大事な裁判で、このような判決でたのを憂う。」と切り出した。
 つづけて社説は、「米国側がオープンにした「「国家の嘘」を挙げてみよう。
 まず沖縄返還協定に基づいて、日本が米国側に支払った3億2000万ドルの中に、不適切な出金が数々あった。
 本来、米国側が負担すべき軍用地復元補償費などだ。
 それ以外にも「秘密枠」が存在し、莫大な金を日本が積んでいた。
 核兵器の持ち込みなど「核密約」も含まれていた。
 このような重要情報が米国からもたらされても、日本側は「ない」と言い張ってきた状況は異様である。
 「秘密枠」の金は国会の承認を得ておらず、違法なはずだ。「核密約」も非核三原則に反する。
 国家は国民に嘘をつく~~、その典型が沖縄密約である。しかも、秘密文書は作成、保管、移管、廃棄というプロセスがまったく霧の中である。」と指摘した。
 最後に社説は、「特定秘密保護法が年内に施行される。チェック機関が正常でないと、違法な秘密や実質的な秘密でない情報まで隠蔽される懸念がある。
 特定秘密でなくともさまざまな情報が官庁から出にくくなる副作用を伴うだろう。
 正しい情報をもたない国民は正しい判断ができないことをあらためて強調したい。」と締めくくった。
 読んで、不思議な気がした。
 国家という「人間の組織」には、日本人の社会に通用している「天網恢恢疎にして漏らさず」とか「おてんとうさまは見ている」とか、ウソは必ずばれ、周りから糾弾される、という、人間共通の信頼の絆が全くない。そのことに驚いた。
 アメリカから証拠はすでに出ている。それが日本政府にあったのは当然(人の組織で国家は運営されているのだから)、今ないことの不自然を司法が指弾しない、それって、司法もグルとの証明ではないのか?
 国会の無力・体たらく、行政の暴走、司法の法治ブレーキの故障、いまや日本国憲法の三権分立は、為政者の無責任の集積で、機能障害を起こしている。憲法喪失状態というところか。
 ここまで来ると、為政者から被支配者・主権者国民が憲法を取り戻す。そして、日本国憲法を「活人憲」として、社会の隅々に浸透させる、そんな革命が必要な気がしてきた。
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by sasakitosio | 2014-07-19 07:53 | 東京新聞を読んで | Trackback