憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

集団的自衛権 39紙対3紙 地元紙は批判が圧倒

 7月8日付東京新聞28.29面に、「こちら特報部」という紙面がある。集団的自衛権についての「地方紙の動き」が載った。今日はこの記事を学習することにした。
 記事は、「安倍政権が閣議決定した解釈改憲による集団的自衛権の行使容認について、全国紙だけを読めば、賛否が互角のように見える。だが、全国を見渡せば、反対の論陣を張り、痛烈な批判を展開している地元紙がほとんどだ。読者と近い地元紙の姿勢は、国民世論を反映した結果と言えそうだ。
 「地方紙は黙してはならない」
 新潟日報は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をした1日付朝刊の一面で、佐藤明編集局長の署名記事を掲載した。<中略> 
 琉球新報は二日付「日本が「悪魔の島」に」との題した社説を掲げた。
 ベトナム戦争当時、米軍の爆撃機は沖縄から飛び立ち、沖縄はベトナムの人びとから「悪魔の島」と呼ばれた。当時、日本は憲法の歯止めがあったから参戦せずに済んだが、今後は日本中が「悪魔の島」になるとする。「他国からすれば無数の米軍基地が集中する沖縄は標的の一番手だろう。米軍基地が集中する危険性は、これで飛躍的に高まった。
 東北六県で発行する河北新報(仙台市)は1日付で、鈴木素雄編集局長の「民権無視の横紙破り」と題した署名記事を掲載した。
 東京・五日市町(現あきる野市)の土蔵で見つかった明治時代の憲法試案「五日市憲法」は、元仙台藩士の千葉卓三郎が起草した。
 五日市憲法は、現憲法の人権規定に通じる先見性などが高く評価されている。そこに、憲法の改正には特別会議の招集や両議院の三分の二の議決を要するとの規定がある。「首相は解釈という「主観」を潜り込ませることによって、選手兼審判の座を射止めようとしているように見える。千葉が想定だにしなかった禁じ手というほかはない。」と断じた。
 北海道新聞は、三日付の社説で、「安倍政権は「違憲状態」と言わざるえない」と厳しく批判した。首相が、憲法65条の「行政権は内閣に属する」との条文を根拠に、憲法解釈について「(行政府)が適正に解釈していくことは当然だ」とのべたことについて、「憲法99条にある閣僚らの憲法尊重擁護義務を果たすのが前提だ」「首相は(内閣)法制局の意見を聞き入れるどころか「最高責任者は私だ」と一蹴したと」指摘。「憲法尊重擁護のシステムを破壊するもので、法治主義への挑戦と言える」と指弾した。
 地域の実情に触れつつ解釈改憲への批判を掲げる地元紙もある。
 九州前県で発行する西日本新聞(福岡市)も、安武秀明東京支社編集長の署名記事(二日付)で、「沖縄や佐世保には米軍基地が存在し、各地の自衛隊は着実に増強されている。まさに国防の最前線だ」と指摘。
 「万一の場合、戦場で殺される自衛隊員は九州に住む私たちの家族や身近な人かもしれない。それは決して絵空事ではない。 今回の閣議決定は、そうした覚悟を強いてもいる」とした。
 被爆地の広島に本社がある中国新聞は社説(二日付)で「被爆地からもっと声をあげたい」と訴えた。
 「最も心配するのは、集団的自衛権の行使が抑止力になるという安倍首相の姿勢そのものだ。いくら非核三原則を堅持し、核兵器廃絶の先頭に立つと強弁したところで、米国の核抑止力に自国の安全保障を頼る姿勢は何ら変わっていない。」
 徳島新聞は社説(二日)で、今は亡き地元選出の政治家に思いを巡らせた。「戦争の恐ろしさを知っていた本県選出の三木武夫元首相や後藤田正晴元副総理が生きていたら(憲法解釈の変更を)認めなかったのではないか」
 高知新聞は、遠山仁論説委員長の署名記事(二日付)で「憲法は言うまでもなく国の最高法規であり、国務大臣や政治家らに遵守義務を課している。その憲法に対し、安倍政権ほど不誠実に見える政権はあっただろうか」。
 神戸新聞も社説(二日付)で、「歴史の重大な岐路となる問題を政府、与党は国会で十分に審議せず、主権者の国民に問いかける努力もおろそかにしたまま、密室協議でことを運んだ。このような暴挙を許すわけにはいかない」と訴えた。」と教えてくれる。
 つづけて記事は、「地元紙は、それぞれの地域で高い普及率を誇る。新聞・雑誌などの販売部数を調べる社団法人「日本ABC協会」によれば、47都道府県のうち、首都圏や関西圏を除く37道府県で地元紙が販売部数、普及率のトップを占める。
 「こちら特報部」が全国の主な地方紙の社説を調べたところ、42紙中、39紙が集団的自衛権の行使容認に反対だった。
 閣議決定に賛成の読売、産経両紙の合わせた発行部数と、批判的な朝日、毎日両紙を合わせた部数は共に約1100万部。全国紙だけを見れば賛否は互角のように見えても、東京新聞(中日新聞)など地方紙を含めれば、反対・慎重の論調が優勢と言える。」と指摘した。
 最後に記事は、「専修大の藤森研教授(ジャーナリズム論)は、国民との距離の違いを指摘する。「全国紙の記者は当局の話を聞く時間が長く、いつの間にか官僚的な物の見方になってしまいがちだ。
 一方、地元紙の記者は相対的に読者に近いため、全体状況を客観的に見やすいのではないか」
 共同通信社が1.2両日に行った緊急電話世論調査では、憲法解釈変更の閣議決定による集団的自衛権の行使容認に、54.4%が「反対」と答えている。
 「海外での武力行使をしないとの国是を一内閣の閣議決定で変えるやり方や、解釈改憲で憲法9条の中身を変えることに、国民は如何なものかと思っている。地元紙はその声を反映している。」とみる。
 藤森氏が憲法記念日前後の各紙社説を調べたところ、「護憲論」「護憲的論憲論」は2005年の8割から、ことしは9割に増えた。
 中央大の水野雅夫教授(メデア論)が焦点を当てるのは地元紙の成り立ちだ。「国会開設や憲法制定を求めた自由民権運動や政党新聞に起源を持つ新聞が多い。伝統的に自由を重んじ、反権力の姿勢をとっている。特に今回は憲法に関わることだったため、より敏感に反応したのではないか。」」と教えてくれる。
 地方紙のことで言えば、新聞と言えば「新潟日報」だった。周りはほとんど新潟日報だった。新潟日報はじめ主な地方紙の9割方が、集団的自衛権に反対又は慎重の論調だったことに、ほっとしている。これからの運動に希望が湧いてくる。
 そして、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞が反対の論陣を張り続けてくれれば、首都圏的にも、全国的にも、「集団的自衛権の行使容認」を巡る、自民公明両党とそれに同調する非政権政党やその議員は、身近な支持者からの指摘で、そのうち、宗旨替えをすることになるような気がしてきた。
アラブの春が、アラブの民主化が、格差是正のアラブの嵐となり、イスラエルとアラブ社会の戦争を預かれる、国が一つもないような世界の現実。世界第三次大戦の芽が育たないように祈るしかないが。
 平和憲法を持ち二次世界大戦後、戦争をしないで反映した国は、世界中で日本だけではないだろうか。
 いまこそ、平和憲法を世界へ未来へと広げ、人類が平和の内に共存共栄できることを、日本の為政者は、戦後日本の歴史を携えて、アピールすべきでタイミングではないかと思うが?
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by sasakitosio | 2014-07-17 20:06 | 東京新聞を読んで | Trackback