憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

憲法違反で大統領を提訴

 7月13日付東京新聞社説横に、「太郎の国際通信」という、署名入りの囲み記事がある。筆者は、ジャーナリスト木村太郎氏だ。今日はこの記事に学ぶことにした。
 筆者は、「先週のこのコラムの最後で、米下院がオバマ大統領肝いりの移民法改正案の採決が見送られると同大統領が「大統領権限で移民問題を解決する」と宣言したと伝えた。その事実に間違いはないのだが、米国の大統領が議会を差しおいて政策執行ができるか気になった。
 案の定、米国政界ではオバマ大統領の議会無視に反感が募っているようで、先月末ベイナー下院議長(共和党)がオバマ大統領を訴えると発表した。
 「オバマ大統領は憲法の規定に反して法律を忠実に執行していない。自分に都合の悪い法律を無視し、都合よく法律をこじつけて使い、時には勝手に法律をつくる。大統領の無法を止めるために下院が大統領を訴える」というのだ。
 米国憲法二条三項は、大統領の義務として「法律が忠実に執行されるよう配慮すること」と明記されている。オバマ大統領はその義務を怠っているというのがベイナー議長の論拠だ。」と教えてくれる。
 つづけて筆者は、「米国では11月に中間選挙が行われる。
 それを控えて共和党側の攻勢とも見られるが、オバマ大統領は今年上半期に法律に基づかない大統領権限による施策を20件も打ち出しているのも事実だ。
 中でも先週のコラムで紹介した年少不法移民の強制送還停止や連邦政府機関の契約業者に対する最低賃金引き上げ、環境保護局による石炭火力発電所の二酸化炭素の排出規制などに議会側は「越権行為」という思いが強いようだ。」と教えてくれる。
さらに筆者は、「 手続き的には、まず下院の超党派法律諮問グループにはかられるが、その構成は共和党3人対民主党2人なので大統領提訴は賛成多数で決する見込みだ。
 その後、ベイナー議長は大統領提訴の承認を求める決議案を下院に提出、議運に次いで本会議に諮るが、下院の構成は共和党234議席対民主党201議席なので決議されてコロンビア特別区巡回裁判所に大統領を提訴することになる可能性が高い。
 オバマ大統領が訴えられるのはこれが初めてではない。
 三年前にオバマ大統領がリビア内戦に軍事介入した際、議会の承認を得ず、憲法違反だったとして一部下院議員が同じ巡回裁判所に訴えたが、それによる侵害の提示が不十分だったとして却下されている。
 今回、訴えが受理されると史上初のケースとなる。審理は当然最高裁まで数年を要すると考えられるので、オバマ大統領は在任中には結審しない可能性もある。」と教えてくれる。
 最後に筆者は、「「米国民の税金を使って国民のために働いている大統領を訴えることに国民が納得するわけがない」
 ホワイトハウス側は一蹴しているが、米行政府と立法府の対立が泥沼化するのは避けられない。それは米国の内外政策の空転にもつながることで、同盟国もそのとばっちりを被ることになるかもしれない。」と締めくくった。
 読んで勉強になった。そしていくつか考えた。
 知識を得たのは、
 ①議会が大統領を訴える制度があること。
 ②大統領が法律に基づかないで、行政執行ができること。
 ③審理は受理されると、史上初のケースとなること。
 ④審理は当然最高裁まで及び数年を要すると考えられるので、オバマ大統領在任中はには結審しない可能性があること。
 考えるヒントになった事は、
 ①日本にも、議会が内閣を訴える制度ができないものか?
 ②大統領が、法律に基づかないで、「年少不法移民の強制送還停止や連邦政府機関の契約業者に対する最低賃金引き上げ、環境保護局による石炭火力発電所の二酸化炭素排出規制など」を実施したことは、内容的には被支配者にとって好ましいことような気がするが、議会側は「越権行為」という思いが強いとのこと。これを見て、アメリカが分裂社会に在るような気がした。
 ③最高裁での審理が結審するのは、大統領の任期を超える可能性があるとのことだが、時間が経てば立つ程ますます、格差社会変革のエネルギーがたまるような気がした。
 筆者の示唆するように、「米行政府と立法府の対立が泥沼化するのは避けられず、それは、米国の内外政策の空転にもつながりかねない」はその通りだと思う。だから、その時に「国民の平和と安全と経済」を守る備えを、「日本の為政者・指導者」はおさおさ怠りないようにしてほしいと、思った。
 
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by sasakitosio | 2014-07-17 13:20 | 東京新聞を読んで | Trackback