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by sasakitosio

電力自由化追い風に 西日本最大・佐多岬の風力発電

 7月3日付東京新聞朝刊29面に、「別冊~南海日日新聞」という署名入りの囲み記事がある。筆者は、元南海日日新聞記者・近藤誠氏だ。今日はこの記事に学ぶことにした。
 筆者は、「四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)が立地する佐多岬半島は、風力発電の一大基地でもある。58基の風車が並び、発電能力は全国トップクラスだ。
 佐多岬半島では、1991年4月、旧伊方町に隣接する旧瀬戸町がいち早く風力発電の運転を開始した。農作物を杉垣で囲まなければいけないほどの強風を逆手にとって「風の町」として売り出したのだ。その後半島各地には、風力発電用の風車が次々と設置された。旧瀬戸町などと合併した現・伊方町では、風車58基、総発電出力6万7千7百キロワットの発電設備が動いている。運営するのは、町などが出資する第三セクターだ。
 一般家庭の消費電力に換算すれば、約4万9千世帯分に相当する。2010年時点の全国の設備状況でみると、青森県六ケ所村、同県東通村、北海道稚内市に次いで4番目、西日本に限れば最大である。」と教えてくれる。
 つづけて筆者は、「しかし、近年は逆風にさらされてきた。もともと風力発電は、風車の騒音問題を抱える。伊方町でも、人家に近い風車は一部運転を中止するケースもある。国の建設助成金が廃止されるとともに、環境影響評価(アセスメント)が義務付けられた。制度「改悪」の背景には、原発を推進してきた電力会社の姿が見え隠れする。」と指摘した。
 最後に筆者は、「ただし、福島原発事故後は、国も再び風力発電を後押ししている。6月11日には、電力小売りを16年に全面自由化する改正電気事業法が成立した。
 世界の主要国では、必要電力のかなりの部分を再生可能エネルギーが担っている。
 原発推進派や電力会社による「再生可能エネルギーは、安定的な供給が難しいので原子力に取って代われない」との主張は、先進国の実績によって否定されている。」と締めくくった。
 読んで刺激になった。記事にあった、青森県六ケ所村、青森県東通村、北海道稚内市、の風力発電事情を、ネットで調べた。そこで新たな発見があった。風力発電№4までの町は、町の住民に必要な電力をまかなって余りある「発電能力」をもっていた。地産地消で、電力は賄えていた。電力小売りが全面自由化になる16年からは、収入が見込め、文字通り「地場産業」になるのではないかという気がした。
 そして、国策の方向が、再生可能エネルギーへ向けば、自然豊かな日本こそ、脱原発は可能なのではと思った。
「 ラッセル・アインシュタイン宣言」を待つまでもなく、原爆・水爆という「人類絶滅・地球破壊」の兵器を使った戦争は、世界的に許されなくなった。そんな状況で、原子力発電で「プルトニューム」をため込む戦略は、見直した方がいいような気がした。
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by sasakitosio | 2014-07-12 09:18 | 東京新聞を読んで | Trackback